柏崎市議会 2011-06-13
平成23年第4回定例会（第3日目 6月13日）
平成23年第4回定例会（第3日目 6月13日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（池 田 千賀子 の一般質問）………………………………… ４
（笠 原 晴 彦 の一般質問）………………………………… １５
（若 井 恵 子 の一般質問）………………………………… ２１
（高 橋 新 一 の一般質問）………………………………… ３０
（山 本 博 文 の一般質問）………………………………… ４４
（持 田 繁 義 の一般質問）………………………………… ５２
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ６５
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ６５
平成２３年第４回
柏崎市議会定例会会議録
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平成２３年６月１３日（月）第３日目
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議事日程第３号
平成２３年６月１３日午前１０時開議
特に柏崎市は、
中越沖地震の際に、東北地方の皆さんからも多くの御支援をいただいております。この点を共通認識として、まあ言ってみれば、恩返しの気持ちも込めてですね、職員体制もぎりぎりの中ではございますけれども、通常業務に加えて、
市民サービスを低下させることなく、支援業務も遂行してまいったというふうに思っております。
３月１６日には、
防災行政無線で、直接、私から市民の皆様に、この被災者への支援の御協力をお願いをいたしましたが、その後、大勢の市民、企業、団体等から、義援金や、あるいは、支援物資、炊き出し、そして、イベントへの招待等、実にさまざまな支援をしていただいてきているというふうに思っておりまして、この市民の皆様や関係者の皆様に対する、このような支援活動に感謝をいたしますとともに、職員も、日常業務の傍らでですね、支援活動を行ってきたということで、よくやってくれたというふうに評価をしているところでございます。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
例えば、雇用面ですと、被災者、避難者の皆さんを雇用されてですね、避難者の皆さんの見守り業務に当たっていただくとかですね、非常にいい視点で支援をやっていただいているというふうに思っております。
なかなか通常業務がある中での、こういった業務ですので、難しい面もあるかなとは思いますけれども、やはり、柏崎の市民の皆さんに向かって、柏崎市は、このように支援をしてるということを発信をしていくということも、非常に重要なことだというふうに思っておりますので、ぜひ、広報班の皆さんはですね、こういった視点を忘れないでいただきたいなというふうに思います。
市長も今おっしゃられました、市民の皆さんによる支援のことについて、お伺いをしたいと思います。
今もおっしゃられましたけれども、広報６月号でも、柏崎市民による支援に感謝を、市長は述べておられます。特に避難所が開設をされましてからは、多くの市民の皆さんが、支援物資の寄附や炊き出しなどを行ってきました。
支援を行われた方々にお聞きをしてみますと、二度にわたる地震を経験して、全国の皆さんにお世話になったことが忘れられない、あるいは、毎日、テレビで被災者の厳しい状況を見てると、何か自分にもできないことはないかと、そう思って参加している、一様に、このようにおっしゃられます。
私の住みます田尻地域にも避難所が開設をされましたので、私も、時々は伺わせていただいておりました。
ボランティアの皆様の発想は非常に柔軟で、避難者の皆さんが毎日の洗濯に困っているということがわかると、自分のうちの洗濯機を貸してもいいんだけれども、そういう洗濯に対する支援をする
ボランティアを募ったらどうかというようなアイデアを出してくださった方もおられました。そのアイデアは、
社会福祉協議会によって、
洗濯ボランティア募集ということで、形になったということもありました。
また、地区の住民が、
町内会単位で炊き出しを行ったり、行事にお誘いをしたりということもありました。
食事につきましては、限られた予算の中でお弁当を提供される事業者の皆さんも、創意工夫を凝らして、その提供を行ってはくださいましたけれども、やはり、温かい汁物などを望む声は、大変多かったですし、炊き出しの汁物は、大変喜ばれたというふうに思っております。
このように、市民による支援、
ボランティアの活動の展開は、自分たちが被災をして、被災者の気持ちもわかるだけに、少しでも、その被災者の皆さんの気持ちを和らげたいという思いから行われた活動であったというふうに思っております。
ここでお聞きしたいのは、避難所となりました、
コミュニティセンターの施設使用の問題であります。
市民ボランティアとしては、避難者の皆さんに何とか食事を提供したい、ついては、その避難所となっている
コミュニティセンターには調理室があって、その調理室は、自分たちの地域の
コミュニティセンターの施設なのであるから、そこを借りて、食事の提供をしたい、そういうふうに思われた
ボランティアの方たちが多くおられました。
しかしながら、そのとき示されました市の基本的な考えは、調理施設の貸し出しを行いませんということで、このことについては、市民の皆さんから、大変多くの疑問の声をちょうだいをしておりますし、私の地域の
コミュニティ振興協議会の総会でも、強く、このことについて、参加者の皆さんから言われたところであります。
この対応について、どのような意図で行われたのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、自席でお答えいたします。
この
被災者支援に対する、市民の皆さんの
ボランティア活動に関するお尋ねでございますけれども、既に皆さん御承知のことでございますが、避難をされてきた被災者の皆さんに対しては、３月１５日から、中央地区、そして、田尻、北鯖石の３つの
コミュニティセンターとですね、それから、総合体育館を、順次、避難所として開設をいたしまして、ピーク時には１８０世帯、６００人の方々を受け入れたところであります。
その後、この避難生活の住環境の改善を図るこということで、いわゆる２次避難所としてですね、今、旅館、ホテル、民宿等にですね、入所をしていただいておるわけでありますけども、その後、福島県等に戻られた方もいらっしゃいますが、この６月６日現在で８０世帯、１９１名の方々がいらっしゃいます。
その間、先ほどもお答えいたしましたように、大勢の市民の皆さんからですね、いろんな支援活動ですね、義援金も、既に３,０００万ほどですね、お寄せをいただいておりますし、炊き出しでありますとか、あるいは、いろんなイベントへの御招待でありますとかですね、
支援物資等、さまざまに応援をいただいておりまして、本当にありがたく思ったわけでありますが。
今ほどの御質問の点でですね、随分、炊き出しもいただいてですね、特に４カ所の避難所の開設時ですね、に、そういった支援がございました。
この、いわゆる支援、あるいは、
ボランティア活動につきましては、池田議員を初め、ここにおられる多くの議員の皆様からもですね、積極的に取り組んでいただいたということで、感謝をしているところでございますけれども、今のお尋ねの点でございますが、この避難所の開設が急であったということで、いろいろと多少の混乱もですね、あったことは、否めないわけでございますし、特にこの地域の皆様には、施設利用ができないなどの点でですね、大変、御不便をおかけした点については、申しわけなく思っているとこであります。
多くの皆様の温かい御支援が続く中で、
避難所運営については、この
地域コミュニティ協議会の協力をいただいて、おおむね、円滑にですね、行うことができたというふうに思っておりますけれども、御指摘のありました点については、１つには、市の
避難所担当者が日々かわる中で、職員間の指示伝達、あるいは、
コミュニティセンターとの連携がうまくいかなかったことが原因であったのではないかなというふうに考えております。市としてはですね、今回のことを反省事項として、災害時、避難所となる
コミュニティセンターの管理運営については、今後、
コミュニティ協議会と十分協議をしてですね、災害対応時に反映をしてまいりたいというふうに思っておりますが。
もう少し、具体的に申し上げますと、職員等の報告を聞きますと、市内外から多くの
ボランティア活動の申し出があったためにですね、この
コミュニティセンターに、必要以上の負担をかけたくないという配慮でですね、
炊き出し等の支援については、調理等は、自己完結で行ってもらうことを条件に、お受けをしてきたということがあるようであります。
御指摘の、この地域の皆さんが、自分たちの手で、いわゆる
コミュニティ活動の一環として、そのような炊き出しをされるという場合ですね、何ら問題がないものでありますので、今申し上げましたように、今後、今回の点を反省点にして、連携、連絡をですね、体制をきちんと、今後、していく必要があると、こう思っております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
私もですね、多分、そういうことだったんだろうなというふうに思いました。市民の
食事提供ボランティアへの基本的な考えというですね、ペーパーが示されまして、施設外で調理したものを自分たちで持ち込んで、食器等も自分たちで用意をして、配ぜん、片づけ、撤収まで行っていただく、自己完結型でやってくださいということがですね、市長の今の御答弁の後段で、地域の住民に関しては、そういうふうなことを強いるものではなかったんだというふうなことだったようですけれども、なかなかですね、最初のうちは、それが、
コミュニティセンター側にも、それから、
ボランティアをやりたいという住民側にも伝わらなかったということで、不満が多かったのかなというふうに思っています。
私が、なぜ、このことを取り上げるのかというとですね、やはり、通常業務も行う中で、こういった大震災があり、被災者の支援をできる限り一生懸命やろうということで、市として取り組んでおられるわけですよね。それがですね、そういう意図が、柏崎の市民の皆様に伝わらないということが非常に残念だと、問題があると言ってもいいと思いますけれども、そういう気持ちなんであります。
私の地域に配られている
コミュニティセンターのたよりにもですね、相馬市の職員の方が、避難所に市の職員のお手伝いということで入っていただきましたけれども、その方が、お世話になりましたということで、寄稿していただいた原稿の中にもですね、「市役所からおとがめを受けながらも、特段の御配慮で炊き出しを食べることができました」というくだりがありまして、これを地域住民が見たときにですね、やはり、柏崎市の姿勢というのはどうだったんだろうかというふうに、やはり、思う住民は多かったんじゃないかなというふうに思うんですね。非常に混乱した中での、こういうことになってしまったということだと思うんですが、ぜひ、今回のことは、市民の皆さんが、今まで被災をした経験の中から、何とか被災者の皆さんに、気持ちが和らぐように、健康を害さないようにという思いでやっていただいた、その
ボランティアの中身でありますので、ぜひ、このことを教訓にといいますかね、これからの参考にしていただきたいなというふうに思いますが、もう一度、市長、御答弁お願いできますか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
状況は、さっき御説明したとおりでありますが、市のほうで、そのように指示をしたといいますかね、お願いをしたということについては、ちょっと私自身も確認をしておりませんでした。
私も、何回も各避難所を回らせていただきましたが、そのときにですね、確かにおっしゃるように、この調理室というんですかね、これを使えないんだという話を聞きまして、私は、そのときには、おや、どうしてかなとは思いましたが、避難所としてですね、各、それぞれ各
コミュニティセンターで事情が、それぞれ、ちょっと違っておりましたんで、一概に言えないんですが、
コミュニティセンターを避難所として、あけていただいて、使わせていただいていると。そうすると、それ以上の無理は言えないのかなと。つまり、
コミュニティセンター側で、それは、やはり、困るという事情があるのかなというふうに受け取っていたわけであります。
しかし、実態が、だれが、どういうふうな形でですね、そのことについて判断し、指示したのかというのが、ちょっと明らかでありませんが、さっき申し上げましたように、相互の、市とですね、
コミュニティセンター側とのですね、連携、あるいは、
役割分担等もですね、今回の事態を踏まえると、不明確な面が確かにあったなということでございますので、今後の、災害時のですね、この
避難所運営に、これをきちんと反映していくということにしなければいけないと、こう思っているわけであります。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
それでは、３番目の質問に移らせていただきたいと思います。支援に係る財源についてのお尋ねであります。
未曾有の被害に対応するために、
地方公共団体等に対する特別の財政援助や、助成に関する法律も制定されてるところでありますけれども、
被災自治体に対する迅速な援助は、当然、必要なことであります。
多くの避難者を受け入れております、
受け入れ自治体側に対する財政措置につきましても、この
受け入れ団体である、私たち柏崎市にとっては、非常に重要だという観点で、御質問をさせていただきます。
避難者支援に関する補正予算は、本議会にも提出をされておりますけれども、
一般会計分だけで、総額が４億７,４７７万１,０００円になっているかというふうに思います。
この支出に対する国・県の支出金、それから、一般財源、この比率がですね、国・県の支出金が６３％、一般財源を充てるという部分が３１％になっているというふうに認識をしております。
今回の、議会の初日の議案説明の際にも、
避難者支援に係る財源や国の予算措置について、質疑がありましたように、特に多くの避難者の皆さんを受け入れている当市については、これらの経費について、きちんと国によって措置されるべきだと、私は考えております。
災害救助法に規定をされている救助の
対象経費分が、国・県の支出金によって措置されるということなんだと思いますけれども、これは、必ず措置されるんでしょうか。
それから、また、この法律の、救助の対象経費以外の一般財源を充てる分というのは、全く持ち出しになってしまうのか、何らかの措置があるのか、この見通しについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
支援に係る財源についてのお尋ねでありますけど、今回、福島県などから、多くの被災者を受け入れるに当たりまして、この必要とされる経費でありますが、今もお話ありました、非常に多岐にわたっているわけであります。この財源としましては、災害救助費県負担金を計上しております。この県負担金という名称にはなっておりますけれども、これは、
災害救助法に基づいて、国の責任において支払われるものであります。そのほかに、５月２日に、国の第１次補正予算が成立したことを受けまして、新たに創設されました、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金が、今後、見込まれるというものであります。
こういった財源をもって、つまり、国からのですね、その補てんがあるということでありますが、なお、不足をする財源につきましては、基本的には特別交付税の対象となっております。
池田議員が言われますように、このたびの支援に要した経費は、国の責任において、きちんと措置すべきものでありますので、機会をとらえて、あるいはまた、市長会等を通じてですね、国に対しては、しっかり要望してまいりたいというふうに考えております。
基本的には、そういうことでありますけれども、これまでの、たび重なる災害、特に中越地震等で、全国から多くの御支援をいただいてきておりますが、柏崎市としてはですね、今申し上げた点について、今後、努力をしてまいりますけれども、ものによっては、従来の支援の枠内にこだわらずに、例えば、市の持ち出しになる部分があったとしても、場合によってはですね、支援を行う努力もしなけりゃいけないんじゃないかなというふうにも思っておりますので、その点は御理解をいただければと、こう考えております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
一般財源を今、充ててる分についても、特別交付税で交付をされるようにしていくと、要望していくと、要求していくというお答えだったかというふうに思います。
この
災害救助法に基づいて、被災者を受け入れている自治体が、そのかかった経費をですね、求償する仕組みというのは、まず、柏崎市が県に求め、新潟県が福島県に求め、そして、福島県がその被災した自治体に求めというふうなことで、何段階にもわたるというふうに承知をしておりますし、大体、そもそも、こういう形で求償するというのがですね、今回のような大震災で、被災者がさまざまな都道府県、自治体に避難をしていると、その数も相当多いというふうな状況ということを想定しているのかなというのも、私は、とても疑問に思います。
そして、その
災害救助法に基づく分について、全額かかった分は、法に基づいているわけですから、その全額求償できるというふうに聞いておりますが、果たして、その新潟県がですね、非常に財政的にも逼迫している、これからもするであろう被災県に対して、全額求償ということが、本当にできるんだろうかということも、ちょっと疑問に思っておりまして、やはり、こういった大震災が起きた今となってはですね、むしろ、こういった法にとらわれるのではなくて、新しい枠組みでもつくるような形で、まずは被災をしている県、自治体、そして、それを支援する自治体に対する財政的な措置というのが、どうしても必要になってくるんだろうというふうに思います。全国市長会でも、この点について、強く要望といいますかね、緊急決議という形でされてるようですけれども、この全額求償というね、この見通しについても、私は、やや不安があるなという気がするんですけれども、この点については、いかがなんでしょうか。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今回の
東日本大震災が、かつてない、大変な大きな被害と規模でございますのでですね、しかも、おっしゃるように、これまでの
災害救助法の枠組みを超えてるというよりも、なかなか、それでは想定しがたいような事態になっているわけでありますから、考え方は先ほど申し上げたとおりでありまして、最終的にはですね、国のほうでしっかり、これは、財政的な補てんをですね、するということでありますが、今後、国の２次補正のですね、予算編成もあるわけでありますし、また、議論としては特別立法というふうなですね、議論もあって、まだ、ちょっと予断を許さないわけでありますし、まだ、その姿が見えてきませんが、私どもとしては、先ほど申し上げたようなことでですね、極力、これについて、被災県を通じて、国にですね、それの財政補てんをするように求めていきたいということであります。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
よろしくお願いしたいと思います。
特別交付税ということなんですけれども、阪神・淡路のときは、通常よりも３００億ぐらいですか、上乗せになったというふうにも聞いておりますけれども、そもそも特別交付税、全体の６％の枠という中では無理なんだろうと思うんですけれども、当市の事情としては、ガスの災害復旧事業債の返還に係る部分、半額分を特別交付税で措置してもらっているということも、大変重要な財源だというふうに思いますので、こういった、通常できちんと措置されてる部分、あわせて、今回の災害に係る部分ということが、支援をした自治体には、きちっと支援がされる、財政的な措置がされるということが、非常に重要だというふうに思いますので、ぜひですね、機会をとらえて、こういう声を国に向かって上げていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それでは、大きな２番目の、国のエネルギー政策と当市の環境施策について、お伺いをいたします。
まず、環境施策の位置づけの見直しについて、伺います。
柏崎市の環境施策は、環境基本条例に基づいた環境基本計画に沿って進められているというふうに承知をしております。
環境基本計画には、望ましい環境像の実現に向けた５つの基本目標と取り組みとして、具体的な取り組みが示されております。
ここに示されております、新エネルギーの利活用の推進や省エネルギーの普及推進が、地球温暖化対策として位置づけられておりますけれども、そういう位置づけでよいのでしょうかというのが質問の趣旨であります。
これまでは、日本のエネルギー需要が、原子力発電を初めとした電力供給体制によって、まず、ほぼ不足の生じることがないように提供されているという中で、しかし、提供されるからといって、そのまま、これを享受し続けてるということは、地球温暖化という点で大きな問題があるので、低炭素社会を目指していくべきだという立場に立っているというふうに思います。
しかしながら、福島原発の事故が発生をいたしまして、エネルギー政策を大きく変えざるを得ない状況になっております。
新規の原発建設が非常に難しいどころかですね、他国に比べて低いと言われております設備稼働率、６４.７％だそうですけれども、これを、運転期間を何とか延長して、他国並みに引き上げたいという考え方が、この事故前には強くあったそうでありますが、この事故が起こった今となっては、そういう方向には非常になりにくいというふうに思っております。
つまり、エネルギーはあるけれども、使い方をなるべく変えていこうという状況ではなくなっていて、もう個人、社会の意識やスタイル、それから、エネルギー供給のあり方も変えていかなければ、エネルギー不足に陥るという状況になっていると思いますので、であれば、柏崎市の環境基本計画にある、新エネルギーの利活用や推進というのは、今は、地球温暖化対策ではもちろんありますけれども、私たち国民に理解しやすい、フィットする、そういう発信の仕方としては、エネルギー利用を変えて、その持続可能な社会をつくっていこうというような位置づけにするべきなのではないかというふうに思いますが、このことについて、市長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
環境施策の位置づけの見直しについてのお尋ねであります。
このエネルギー政策、これまでは一貫して国レベルで行われてきたわけでありますけれどもですね、この今回の事故を踏まえても、特にそうでありますが、今後、この１つには、分散型エネルギーである再生可能エネルギーなどですね、こういったものを導入する、それを促進するには、もちろん、国における取り組みがまずベースにございますが、それに加えて、
地方公共団体等の、地方レベルでのきめ細かな取り組みが重要だろうというふうに思います。
今回の、福島第一原発の事故発生以来、この国のエネルギー政策、これの抜本的な見直し、これが避けられないと言われているわけでありますが、その中で、いろいろ、今、議論され、注目が集まっているのが、再生可能エネルギーを導入した、この循環型社会の形成ということであります。国の新たなですね、エネルギー基本計画の策定が、今後ですね、行われ、進められるものというふうに受け取っておりますけども、まずは、その国のですね、基本的な考え方がきちんと打ち立てられ、整理をされる必要があるのではないかというふうに思います。
そういうことになれば、それを踏まえたですね、私どもの地域における取り組みの方向性も、もっと明確にできるんではないかと私は思っておりますが、私のマニフェストでも、これでも、御承知のように、「低炭素社会をめざすエネルギーと環境のまち」を掲げて、バイオマスタウンの推進事業を初めとして、住宅用太陽光発電システムの補助、あるいは、事業所向けのＥＣＯ２プロジェクト、こういったものを初めとして、地域エネルギーシステムの構築にも力を注いでまいりましたが、国の政策でですね、そういったところによりウエートがかかってくるとすれば、それらを踏まえたですね、あるいは、そういった、いろいろな国のお金も、そちらに流れていくということもですね、今後、出てくるわけでありますので、そういったものを踏まえて、私どもとしても、政策的に、それをさらに推し進めるということが必要かなというふうに思っております。
この国のエネルギー政策、あるいは、エネルギー基本計画の見直しを踏まえて、再生可能エネルギーの活用策を、市民合意を得ながら、進めていく必要があると、このように思っております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
私は、国民の意識は、非常に大きく、もう変わっているというふうに思います。地球温暖化に対する何か取り組みを、個人個人がしていかなくちゃいけないよねという気持ちの強さよりも、今の、やはり、自分が何に取り組んでいったらいいだろうかという、そのエネルギーに対する個人個人の気持ちというのは、相当強いものになっているというふうに思いますので、やはり、マニフェストにも、そういったことを掲げておられる柏崎市長とされてはですね、もう世論をつくるというくらいのお気持ちで取り組んでいかれてもいいのではないかというふうに私は思います。
それで、（２）のですね、エネルギー課題への今後の取り組み姿勢ということで、もう既に、ちょっと御答弁もあった部分もありますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
エネルギー基本計画白紙化と述べておられた菅総理は、ＯＥＣＤの記念行事で、２０２０年早期に、自然エネルギーの総電力に占める割合を２０％に拡大する、社会の基幹エネルギーに高めていくと明言をされました。
東京電力や中部電力に電力融通を計画をされていた関西電力、関西電力も、需要家に一律１５％節電を要請するということを決めました。この背景には、関西電力の原発立地地域が原発の再稼働に難色を示しているからだということであります。
このままでは、全原発、来春停止の可能性、と報じている紙面もあります。
総エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を２０％、この実現は容易ではないと思いますけれども、その実現するまでの間、エネルギー供給に大きな不安が、本当は、ない状態で、再生可能エネルギーへの移行が進むということが望ましいんだと思います。
しかしながら、原子力発電に対する、こういった不安感が続くのだとしましたら、再生可能エネルギー移行は、急がなければいけないというふうに思います。
今後、国の政策として、再生可能エネルギー活用や節電、電力使用の平準化に関するような、さまざまな施策も示されてくると思われますし、電気メーカーやハウスメーカーなども、新しい商品提案が、今もありますけれども、これからもどんどん出てくるのではないかというふうに考えられます。
柏崎市として、それらに積極的に取り組んで乗っていこう、そういう意欲がおありか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今ほども御答弁いたしましたけど、これからはですね、一つの方向性として、この分散型エネルギーであるですね、再生可能エネルギーを中心にした、今もお話ありましたが、新たなエネルギーですね、これのシェアを高めていくということが、一つの大きな方向、あるいは、大事な方向になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、ただ、それの、現状ではですね、いろいろ課題、あるいは、弱点もあるわけであります。よく言われておりますけれども、この出力の不安定さでありますとかですね、稼働率の低さとか、あるいは、コストの面とかですね、いろいろと、この再生可能エネルギーについてはですね、まだまだ課題も多いということでございますので、これらに対する研究的な投資も含めた財源の問題、それから、まさに技術革新が必要であろうというふうにも思っておりますので、そういった課題をクリアをしながらですね、これから、そちらの方向に大きく、大きくといいますか、一つのかじを切っていくことがですね、好むと好まざるとにかかわらず必要になってくるんじゃないかと。
そういうときに、まさに、これは、私も前から申し上げておりますが、この環境問題、あるいは、今、エネルギー問題、これは表裏一体でありますけれども、環境やエネルギーの問題に対応しながら、あわせてですね、産業経済ですね、これを振興していくという、本来であれば、二律背反のこの課題をですね、両立をさせながら進めていくということが、極めて、これまで以上に重要になってくるんではないかなと、このように思っておりますので、そういう意味では、本市は、御承知のように、古くからエネルギーの生産基地としてですね、これまで発展をしてきているわけでございますので、今後も、これまでの延長上に、この再生可能エネルギーを位置づけてですね、それを普及させることによって、あるいは、そういった開発等にもですね、力を入れることによって、地域経済の活性化、雇用の促進、こういったものにもですね、結びつけていくことができればと、こんなふうにも思っているところでございますので、これから国のエネルギー政策に係るいろんな補助事業、こういったものもですね、さらに強化をされ、太いものになっていくのではないかというふうに思いますから、そういった各種の施策の拡大にも期待をしながら、それらをもとにした産業政策、あるいは、環境エネルギー政策、これをですね、しっかり中心に据えてですね、取り組んでいく、そのような方向性を考えていく必要があるかなと、こう思っております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
確かに再生可能エネルギーの課題は、非常に多いというふうに聞いております。
ただですね、技術も着実に進歩しているんだろうというふうに思いますし、柏崎に立地をしていただきました東芝柏崎工場は、新型２次電池、ＳＣＩＢを生産をしているということで、このスマートグリッドなどに利用されます電力貯蔵ということで、新市場の事業展開を加速したいんだということで言っておられます。
こういった企業がですね、当市にも立地をされていて、電気自動車だけではなくて、電気需要の負荷の平準化やピークカットなどに有効な蓄電池等の開発がどんどん進んでいる。そしてまた、ことしは、もう各メーカーが蓄電池つきの太陽光発電を市場に供給するというような状況になっておりますし、今、市長がおっしゃられました出力の不安定さというふうなことに関しては、いわゆる、ある一定のエリアで、再生可能エネルギーを導入しつつ、電力系統にも影響を与えないように制御をするというスマートグリッド的な実証実験は、もう随分進んでいるというふうにも聞いております。
柏崎は、ことし、来年ですか、浄化センターに消化ガスのバイオ発電を導入するということもありますし、この自然エネルギーに関する施策を点々と実施をしているという感があるんですけれども、もう少し、柏崎市として、こういうことも、こういうこともやりながら、こういう新しい方向に向かって進んでいくんだというような道筋を、もう少し示していただいてもいいのかなというふうに思いますし、例えば、太陽光発電で言えばですね、群馬県の太田市のような太陽光発電を各戸に備えたような団地の形成というようなこともですね、柏崎の新しい事業の中で取り組んでいく要素もあるんではないかなというふうに思うんですけれども、再度、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
基本的な方向、考え方は、さっき申し上げたとおりであります。
具体的に、何をどのようにということについては、当然、今後、先ほどから申し上げておりますように、国のエネルギー基本計画、基本政策ですね、こういったものも踏まえながらですね、市としての方向性を探っていく必要があると思っておりますが、要は、この分散型エネルギーの利用をですね、今後、拡大をしていくということが、これは、私どもの地域だけじゃなくて、全国的に必要になってくることでありますしですね、この再生可能エネルギー、あるいは、例えば、天然ガス等を利用したコージェネレーションシステムでありますとか、あるいは、自家発電、あるいは、燃料電池等々ですね、さまざまな、そういった新しいエネルギー、あるいは、自然エネルギー等を活用して、今もお話ありましたが、また、これらの弱点をお互いに補い合うようなエネルギーのですね、この分散型ネットワークのスマートグリッド、これは、いろんなところで今、研究が進んでおりますし、新潟工科大学でもですね、研究をされておりますけれども、こういったものの実用化・具体化に向けた、市としてのですね、取り組みの方向性といったものもですね、探っていく必要があるかなというふうにも思っておりますので、そういったことの中で、さっき申し上げましたように、地域における新しい産業の芽がですね、出てくるようになればですね、そういったことを目指して、今後、検討していく、進めていく必要があるというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
池田議員。
○１７番（
池田千賀子）
ありがとうございました。
もう当市は、低炭素社会に向けた取り組みを、もう既に始めているわけでありますので、そういう意味では、今の、この状況を先取りした形で進んでいるわけですから、市長おっしゃられたように、財源の問題等がありますので、なかなか柏崎市一つの自治体でですね、すべてを負担をして、そういう事業を展開していくというのは、困難な部分があるかと思いますが、必ず、国の施策としても、そういうふうに進んでいくのは間違いないわけでありますので、先ほど申し上げましたように、柏崎という、市として、もう世論をつくっていくんだというくらいの意気込みで、ぜひ、この問題に取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
笠原晴彦議員。
○３番（笠原晴彦）
おはようございます。
社会クラブの笠原です。
まず、
東日本大震災により被災され、亡くなられた方に対し、深くお悔やみいたしますとともに御冥福をお祈りいたします。そして、被災者の方に対し、深くお見舞い申し上げます。
初めての一般質問ですので、言葉の表現等、ふなれでございますので、御容赦いただきたいと思います。
選挙により選ばれた重責を全うできますよう、若い体と考えでわかりやすい市政を目指し、市内どこに住んでいても、最低限、不便のない市民生活のため、精いっぱい頑張りますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
通告に従いまして、３つの質問をさせていただきます。
一括答弁でお願いいたします。
１つ目として、平成２２年度実施された、農業者に対する戸別所得補償モデル事業について。
２つ目として、
東日本大震災等の影響における農産物の作付面積は、柏崎の作付にどのように影響し、今後の作付についてはどうなっていくのかということ。
３つ目として、福島第一
原子力発電所の事故を受け、柏崎市の原子力災害時の防災計画について、伺います。
まず、最初の質問に入ります。
２２年度実施された、農業者に対する戸別所得補償モデル事業について、この事業に対し、農業者が取り組みやすくするために、膨大な事務作業にかかわった関係者に敬意を表しますとともに大変感謝申し上げます。
さて、その場で、せっかく関係者が努力しても、市や関係機関の考えが農業者にきちんと伝わっていないのではないか、また、農業者の意見や思いが届いていないのではないかと考えさせられる場面もありました。それは、近年の、国の農政そのものが、文字や文章にすると余りにも複雑に感じられること、いわゆる猫の目農政と言われる、ころころ変わる国の政策に問題があると考えます。私もそれに振り回された一人であります。今後、そのようなことがないように、農業者と直接かかわる市政の場から、農業問題に取り組んでいきたいと思います。
昨年、戸別所得補償モデル事業が実施されました。天候などの影響により、残念ながら、柏崎市は、米の収量と品質とも過去最低と言われるような最低な年でありました。
したがって、米価格が下落した中、大規模な農業者にとっても小規模な農業者にとっても、大変ありがたい事業となったと思っております。
米の所得補償事業は、農業者にとって、大規模な経営や規模拡大を促進する反面、小規模な経営でも、およそ生産費分が補償されるためにですね、今までよりは収入があるように感じられ、規模拡大が妨げられるのではないかという心配が、少しあると言われておりました。
しかし、全国的には、関係機関の取り組みにより、今後、規模拡大が進むようであります。今後とも、継続的に同水準で事業が続き、農業者の収入の支えになってほしいと強く考えております。もし、これがなくなり、農業者の経営が困難になり、農業者が米をつくらなくなったり、野菜をつくらなくなったら、柏崎市はどうなるのでしょうか。
戸別所得補償は、農業者でない方の中には、あれは、ばらまきだ、必要ないと言われる方も、一部あるように思います。
しかし、極端な話ですけども、過去にもそうですけども、農業者の経営が潤えば自然にお金を使うと、私は思っております。それがないから、今、景気も悪くなっているのではないでしょうか。
自分たちに、その戸別所得補償で得たお金が市場に回り、自分たちのところにお金が回ってくると考えていただきたいと思います。私は、実は、それを利用させていただきまして、農機具を新たに購入することができました。
とにかく、継続的に続けていただくことが、農業者にとっても、規模拡大や組織化、経営の維持につながり、経営的な安心感が安全・安心な作物の生産につながるのだと思います。そして、生産組織がふえたり、また、個人の農業者の規模が拡大されることによって、自然に農地の集積が図られて、今後の農地の基盤整備事業の促進にもつながることと思っています。
本年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度について、販売価格が恒常的に下回っている作物として、水田作物だけではなく、畑作物も対象として、生産コストと販売価格との差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食糧自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すということですが、とてもすばらしい事業だと思っております。
しかし、一定の評価はいたしますが、実際には、もう一歩足りない状況が現実にはあると思っています。そこを補うために、国の事業のほかに、柏崎市独自に農業者の経営基盤を補償する事業の設置を期待したいと思います。本当は、国がやらなければならないことかと思いますけども、農業所得補償の算出根拠の中でですね、標準的な生産費の部分があります。その中で、経営費プラス家族労働費の８割という算出方法を行っているところがあります。そのうちの足りていない家族労働費の２割、抜かれている２割という部分を柏崎市独自で補てんすることができないかと、一つ提案させていただきたいと思っております。
そして、産地資金という地域の実際に合わせて、支援内容を設定できる部分がありますが、地域の実際について、しっかりと農業者の声を聞いて、柏崎市としての支援を考えていただきたいと思います。
そこで、平成２２年度に実施された戸別所得補償モデル事業によって、柏崎市において、その事業以前から、２２年度、２３年度の経営規模の変化の状況と、水田利活用自給力向上事業によって、面積的にどれくらい、主食用米から他の作物へ変わったか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２つ目の質問させていただきます。平成２３年度の農産物の作付についてです。
東日本大震災により被害に遭った６県の農地が、流失冠水等の被害だけでも２万３,６００ヘクタールと、甚大な被害が生じております。内訳は、水田が２万１５１ヘクタール、畑が３,４４９ヘクタールだそうです。国は、２０１１年度の第１次補正予算で約１,３００億円を計上し、復旧に努めるそうでございます。
しかし、実際には、ほかの、今までの災害と違うところは、農地の被害ばかりではなく、あわせて、多くの施設や機械が失われているということ、それと、それを経営していく農業者も被災し、亡くなられているということでございます。
農地が復旧しても、その後の営農体制が大変心配されるところでございます。
ある新聞の記事で、集落の農地をまとめ、集落ぐるみで大区画農業を実現するために頑張っておられる農業者の声が書いてございました。みんな流された、立ち直るにはだれかが音頭を取り、地域のみんなで力を合わせて、これまでできなかったことをやるしかないということでした。農業者の底力といいましょうか、その意気込みに、同じ農業者として、何か込み上げてくるものがございました。
柏崎市としては、今現在、各地域において、農業分野で組織化・大規模化が進んできているところでございますが、まだ十分ではないと思います。
１つ目の質問の戸別所得補償に対しても、とても有利になれる集落営農体制や大規模経営農業者に対する支援策を充実させて、災害や大規模農業者に不幸があっても、すぐに対応できるよう、大規模であっても、小規模であっても、組織同士や農業者同士の横のつながり、連携し、お互いがすぐに助けられる体制づくりを十分なものにしなければなりません。
さて、最初の話に戻りまして、大災害による農地の被害を復旧するには、冠水した農地では、瓦れきの除去や海水の塩分除去に、最低３年はかかると言われております。本格的に生産回復するには、最長十数年かかるのではないかなという説も一つございます。
農林水産省によりますと、津波による被害等により、福島県と宮城県では、２０１０年の生産量の５.３％に当たる約４万６,０００トンの米が生産できなくなっております。このため、米の適正な供給量を確保するために調整を進めた結果、生産できない分の６割に当たる約２万７,０００トン余りを、１２の道と県で肩がわり生産をすることになりました。新潟県は最も多く肩がわりし、１万２８０トンとなるそうです。米どころの新潟だから当然なんじゃないかと、農業者でない方たちは簡単に考えるところでしょう。
しかし、関係者にとっては、ここに、とっても不思議なところがございます。各都道府県とも、毎年、生産目標数量というものが決められ、３月の初めには、もう既に、本年の作付は決まっているということなのです。稲の種子の量や苗の数量、作付は、ほぼ決まっていることと思います、ましてや、米余りと言われ、作付制限されているところで、米以外の作物への転換、面積調整等にきちんと携わり、米の価格低下にならないよう、地域間調整やとも補償によって、本年度の作付面積を地域別に細かく設定しているところだと思います。春作業が始まる本年の作付が決まっている段階での肩がわり生産の面積を出すには、とても大変なことと考えられます。
よって、市及び関係機関が、米の生産目標数量に対して、きちんと対応されてると思います柏崎市としては、この肩がわり生産については、大変難儀をしたのではないかなと推測いたします。作付面積を確保し、被災地のために少しでも何とか協力できるように対応したことと思います。
そして、今後は、できることから支援していくということで、まず、不作付地をなくすこと、いわゆる遊休農地をなくし、災害等に備えて、いつでも作物がつくれる状態をつくっておくことが重要だと思います。
よって、
東日本大震災の被害面積が、２０１１年の柏崎市の米の作付にはどのように影響したのか。また、米ばかりでなく、ほかの作物に対しても、肩がわり的な支援はしているのか。また、２０１２年からも、しばらくこの状態は続くと思いますが、今後の柏崎の農産物の作付に対する影響はどのようになるか、伺います。
次に、３番目の質問です。原子力災害時の防災計画についてです。
福島第一
原子力発電所の事故を受けて、ほかの議員皆様からの質問にもいろいろあるとおりでございますが、柏崎市民の原発に対する不安は、はかり知れないものがあります。その関係者の家族の不安と不信感も、さらに増していることと思います。
しかし、そこで収入を得て生活している方には、言葉にも態度にも出せず、精神的にも相当難儀をしている方もいるんではないかなと思います。
福島第一
原子力発電所の事故の後、関係者の家族の声をたまたま耳にしました。この状況を考えると、助けに行かなくてはいけない使命感と、本当はすごく怖くて、どうなっているんだかわからない現地に行くという、不安でしょうがないと言っていました。その家族は、できれば行ってほしくない、でもしょうがないからと、涙ぐみながら話されていたのを、とてもせつなかったのを覚えています。
しかし、今も、福島第一
原子力発電所では、過酷な場所で仕事をされる方たちがいるということを忘れてはいけません。
選挙のときにも訴えてきましたが、柏崎刈羽
原子力発電所については、そこで働く人のため、市民のため、世界最高の安全がなければ稼働してはいけないということです。想定外は、もう使ってはいけない言葉です。
ある地元の人が言いました。事故があって、改めてハザードマップを見たんだけど、あれって、
原子力発電所から半径１０キロ圏内しか、避難所とかは示してないんだよねと。これって、そのまま変わらないのかなと言われました。やはり、人というのは、自分の住んでいる場所がその中にないと、何か取り残されたような気持ちになるようでございます。同じ市民なのに、扱いが軽く感じられているような気がするとも言っていました。また、事故が起きる前は、１０キロ圏内が危険で、それ以外は安全で大丈夫なんだなと考えていた人もいたらしいです。
地域の住民は、原子力防災計画の見直しが早急にされるまで、不安が募るばかりです。国が防災指針を見直すのは当然ですが、１カ所で世界最大の
原子力発電所がある柏崎市としては、国や県に先立ち、今までの防災計画を早急に見直し、市民に示さなければならないと思います。災害は、いつ起こるかわかりません。
柏崎市としての対策を十分に、かつ速やかに検討し、だれもが納得する原子力防災計画をつくっていただきたい。また、事故あれば、国や県の指示を待たずに、市長の判断が必要な場面が出てくると考えます。市長の迅速な判断とリーダーシップに期待しています。
具体的なこととして、まず、避難に関係することについて、確認したいところです。ＥＰＺの拡大と、指定避難所の変更及び避難施設の整備、新たに避難所をつくる考えはあるのか、また、原子力防災ハザードマップを新たにつくる考えについて、伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、笠原議員の御質問に、お答えをいたします。
まず１番目の、戸別所得補償モデル事業についてでありますが、この戸別所得補償制度によりまして、農業者の経営規模に変化が出てきているかということであります。
この制度の実施によりまして、交付単価が１０アール当たり８万円となっている、この飼料用米の作付面積が、昨年度より５０ヘクタール以上増加をして、約１５０ヘクタールとなったことから、結果的には、この不作付地の増加に歯どめがかかったということになります。
また、農業組織の法人化については、昨年度、２組織が法人化され、現在は４２法人となっております。今後も、担い手の確保と経営の安定化を進めていくため、農業組織の法人化を推進をしてまいります。
不作付地につきましては、総面積約６００ヘクタールのうち、農業者から提出のありました不作付地の改善計画面積は、約３１５ヘクタールとなっております。本年度から、この不作付地についての調査を開始をし、作付可能な農地については、栽培可能な作物を農業者に提案するなど、不作付地の解消の取り組みを進めてまいります。
また、昨年度のモデル事業で、柏崎市内の農業者に交付をされた額につきましては、米の定額部分と変動補てんの交付金が約８億４,０００万円、その他の戦略作物等の交付金が約１億５,０００万円、総額で約９億９,０００万円となっております。今後も、多くの農業者から、この制度に加入していただくとともに、交付対象作物の生産振興を図り、地域農業発展のために活用してまいりたいというふうに考えております。
次に、２つ目の御質問であります、この
東日本大震災によりまして、本市の農作物作付にどのような影響があるのか、というお尋ねであります。
現時点で正確に把握することは困難でありますが、国からの情報によりますと、米については、被害面積約３万ヘクタールで１４万トン程度の生産が減少すると想定されています。２３年産の主食用米の生産数量については、被災地県内や他県との調整により、おおむねカバーされる見込みであります。本市も６ヘクタール、３０トンを引き受け、可能数量として調整をしております。
主食用米の生産数量目標については、毎年の需要に即して設定されていることから、来年度以降の作付には大きな影響はないものと思われますが、今の段階では、お答えすることは困難であります。
一方、野菜などの園芸作物については、原発事故の対応状況の経過や風評被害、また、生産しても出荷できないものもあり、減少分がどの程度になるのかは把握できておりませんが、国内の自給率が低く、減少分を補う生産数量調整もできないことから、園芸作物の生産振興は、進めていく必要があるというふうに考えております。
本市においても、この不作付地の解消、それから、農業経営の安定化、また、食糧自給率の向上を図るため、イチゴの県ブランド品目である越後姫の生産組合設立や、ＪＡ柏崎によるカリフラワー生産部会の設立による産地化への取り組み、また、水田転作の振興作物である大豆、ソバ等の転作団地化推進による作付面積拡大の取り組みなど、園芸作物の生産振興を進めてまいります。
それから、３つ目のお尋ねであります、福島の
原子力発電所事故を受けて、原子力防災計画の見直しについてであります。
既に、三井田議員、飯塚議員の御質問にもお答えをしておりますが、現在のところ、この福島原発の事故の検証がなされておらず、国の防災指針の見直しのめども立っていない状況でありますが、この原子力防災対策の実施範囲については、少なくとも今回の事故の対応から考えると、より広範囲の対応を考慮する必要があると考えております。
また、この避難区域も、従来は風下側の一部地域だったものが、例えば、３０キロ圏内全方位避難ということも考えられ、その場合、柏崎市は全域が対象となり、これに伴い、この避難手段については、現在、バス等で、１０キロ圏外の市内、または、近隣市町村の避難所へ避難をするという計画になっておりますけども、今後は、この福島で実際行われましたように、自家用車避難が必要になるかもしれません。また、避難先は、より遠距離の、収容人員の大きな避難所が必要になり、場合によっては、新潟県外への避難も考慮する必要が出てくる可能性もございます。
さらに、長期間の避難継続によりまして、市役所機能の移転でありますとか、あるいは、オフサイトセンター機能の継続可能性、病院や福祉施設、要援護者対応などといった、さまざまな課題も浮かび上がってきております。
また、お尋ねのありました、当然、それらに基づいて、ハザードマップ等のですね、見直しも必要になってくるかと思っております。
これらの問題は、従来のように、新潟県と柏崎市、刈羽村、そして、防災関係機関だけで解決できる問題ではなく、周辺の自治体、場合によっては、隣接県も一緒になった検討や調整が必要となります。
現在、県では、県の防災会議の原子力防災部会を立ち上げて検討を始めておりますけれども、この原子力防災対応につきましては、従来から、県・市・村が連携をとってですね、行ってきております。今回の見直しに際しましても、県としっかり連携をして検討していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（霜田 彰）
笠原議員。
○３番（笠原晴彦）
大変ありがとうございました。
１つ目の質問に対して、農業者の経営規模拡大、組織化については、柏崎の、今までも、今後も、大切な課題と考えます。また、面積規模の小さい農業者の方も、柏崎市の農地を守っているということも忘れないでいてほしいと思います。農業ばかりでなく、多面的機能を持つ農地を守ることが、災害にも強い柏崎をつくるといっても過言ではないと思います。市と関係機関と十分連携し、スムーズに農業者に取り組んでもらえる事業として、農業関係事業を軽く考えずに積極的に取り組んでもらいたいと思います。
２つ目の質問に対して、過去の農業政策により、米をつくるなと言われ、一番簡単だった方法は、植えないということでした。それによって、遊休農地がふえております。
しかし、そのことについても、越後姫、カリフラワー、大豆、ソバという対応で、面積拡大を図っていただいてるということでございますので、また、地域の皆さんにも理解していただけるんじゃないかなと思っておりますし、いきなり、つくってくださいと言われても、無理があると思っていましたが、やっぱり、災害に備える観点からも、私の政策課題にもあります、遊休農地の解消に向け、農地には作物をつくるという基本的なことに努めなければならないと考えています。
そして、もし、各地域に新たな避難所の建設設備を考えておられるなら、耐震構造でない校舎の建てかえ等にあわせて、地域の防災避難所として、数日間、生活ができるような設備を備えることによって、防災と教育をあわせた観点から、なお一層、早急な対応をお願いできるのではないかなと、一つ考えています。そのことが、安全・安心の生活と呼べるのではないでしょうか。このままでは、私の考える政策であります、人の集まる安心して暮らせるまちづくりどころか、人の集まらないまちになりそうで、大変心配しています。そうならないように十分検討いただいて、より住みやすい、どんな地域に住んでいても、最低限不便のない、安心して暮らせるまちづくりになるよう、市長にお願いして、初めての一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
若井恵子議員。
○２５番（若井恵子）
それでは、まず、一般質問をする前に、今回、
東日本大震災において犠牲になられた方々に対しまして、哀悼の意をあらわすとともに、被災されたすべての皆様に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
第１問は、
東日本大震災下での予算執行と今後の対応について、お伺いをいたしたいと思います。
平成２３年度当初予算の審議は、議会会期中の３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、全会一致で附帯決議をつけての対応となりました。
マグニチュード９.０、死者・行方不明者２万人以上、避難者は、一時、数十万人という、戦後、日本人が経験したことのない甚大な被害とあわせて、福島
原子力発電所は、揺れと津波によって大きく損傷し、放射性物質が大気中に放出される事態に至っております。事態の収拾が図られたといたしましても、今後の安定的な電力確保について、大きな懸念がされているところであります。
このように、私たちは、日本の歴史上、経験がないほどの大災害を目の当たりにして、我が国が歩むことになる復旧と復興の道は、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることは間違いないことであり、このことは、地方自治体にも大きな影響を与えることは避けられないと肝に銘じて、今後の行政運営を進めることが必要だと感じております。
一方で、甚大な被害を受けた被災者の生活再建と被災地の復旧・復興は、我が国にとっての最優先すべき課題であり、すべての国民が共有し、協力していかなければならないことは、言うまでもありません。
平成２３年度当初予算は、
東日本大震災発生前に編成されたものであり、当然、これらの事情は勘案されておりません。
柏崎市議会は、平成２３年度予算を執行するに当たり、国からの財源などが予算編成時と大きく変わる可能性が高いこと、当市においても、被災者の受け入れ等、大震災に係る予算対応が必要になる可能性が高いことなどを考慮し、各常任委員会審査を省略して、附帯決議をつけ、全会一致で当初予算を成立させたものです。
震災から３カ月が経過しましたが、現時点で財政運営に及ぼす影響などに対して３点、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
１つは、平成２３年度予算執行に当たり、
東日本大震災の影響、並びに今後の見通しについてであります。
国は、今年度の公共事業、施設費、主にハード事業について、その執行を一律５％削減し、
東日本大震災の復旧に全力を挙げる方針を示しております。そのため、市町村が実施する国庫補助事業についても、補助金の交付内示等が一部留保されている状況だと思います。
現段階で、まだ国庫補助金の内示がないもの、申請額に対して一部減額があったものなど、本市への影響は、道路、住宅、学校、教育、下水道などの各分野で、市歳入予算額との差がどの程度の影響となっているのでしょうか。
また、このような状況を踏まえ、検討した結果、どのような方針のもとで、現在進めていらっしゃるのか。
具体的には、次年度以降に先送りするもの、また、引き続き、追加要望を行うとともに、今後の国の動向を注視し、改めて事業実施の判断を行うもの、また、起債事業等など他の財源を確保するなど、減額等があっても予定どおり事業実施するもの、一部削減された補助金額の範囲内で事業実施するものなど、どのような現状にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、国は、第２次の補正予算編成に向けた作業を行うこととしており、引き続き、注視が必要ですけれども、事業の年度内完了を目指すためにも、現段階で判断を留保している事業については、秋ごろまでに、国の動向や市民の皆様への影響等を踏まえ、最終判断していくことが必要と考えますが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
２点目、東京電力株式会社の赤字決算による影響について、お伺いをいたします。
東京電力株式会社は、
中越沖地震時に続き、平成２３年３月決算で１兆２,０００億円余りの史上最大規模の赤字決算となりました。このことによる本市財政への影響として、法人市民税の還付は、想像に値するところですが、今後の柏崎市の財政にどのような影響が出てくると予想していらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目、柏崎市の財政計画への影響について、お伺いをします。
現在、示されている市の財政計画に、今回のことが、どのような影響が考えられるのか、また、財政健全化への道筋に影響はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
１点目は以上です。
２点目です。公文書管理法の施行に伴い、市として、文書管理条例の制定に取り組む考えはないか、これは、３月議会に引き続き、質問をさせていただくことになります。ぜひ、よろしくお願いいたします。
近年、消えた年金記録問題、海上自衛隊補給艦「とわだ」の航海日誌の保存期間満了前に廃棄した事案、Ｃ型肝炎関連資料の放置など、国における公文書の不適切な管理が社会的に注目をされました。そのような背景のもと、公文書管理のあり方を見直す機運が高まり、公文書等の管理に関する法律、公文書管理法が、２００９年７月１日に公布され、本年４月より施行をされました。
この法律は、現在及び将来の国民に説明責任を果たせるよう、国の行政機関等における文書の作成と保存のあり方、さらには、国立公文書館等への移管、利用までの、全段階における公文書等の管理について、規定をしたものであります。
このように、公文書管理法は、基本的に国の行政機関に対する法律ですが、最後の３４条に、地方公共団体の文書管理として、法律の趣旨にのっとり、必要な施策を策定し、実施するように努めることとされており、地方自治体は、行政文書などについて、作成から整理、保存、廃棄に至るまで、適正に管理するよう、努力義務が課せられることとなりました。
公文書管理法の章立ては、第２章が行政文書、第３章が法人文書、第４章が歴史公文書等、第５章が公文書管理委員会となっており、行政文書、法人文書、歴史公文書等という３種類の文書について、適切に管理すること、そして、利用の可否の判断等、管理の適正を担保するために、公文書管理委員会という専門的な組織を置くことが骨子となっています。
公文書管理の義務については、憲法第９４条に、地方公共団体の任務として、財産管理、事務処理、行政執行、条例制定が挙げられています。住民のために、その仕事を行い、仕事を行うために文書を作成、管理することは、そもそも憲法上の任務を実施する上での前提作業に含まれると考えます。
公文書管理法第１条には「国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ」とあります。したがって、努力義務という意味は、やってもやらなくてもいいという意味ではなく、地方公共団体においても、公文書の持ち主である住民にとって適正に文書管理が行われ、国と同様に努力していくことが義務づけられたと言えます。
また、多くの自治体では、国の省庁が発した文書が重要案件として扱われる一方、その自治体にしか存在しない固有の情報、特に意思決定過程の情報は保存すらされてきませんでした。
行政で作成される決裁文書のほとんどは、ある１つの案だけが示されて、そのとおりでよいかを上司に諮るものが一般的で、決裁文書を幾ら読んでも、多くの考え方や選択肢の中から、どうして決裁文書に示された１つの案に収束していったのかを読み取ることはできません。
したがって、後々、説明責任を果たすことができない文書となっているのが事実であります。
単に施策の実施であっても、さまざまな手法や対応が検討されるのは当然のことであり、これまでの公文書に記録されなかった最終案が形成されるまでの、さまざまな対案や、それらに対する比較検討は、会議や打ち合わせとして検討されることはあっても、途中で捨てられた案は記録として保存することはありませんでした。
これまで作成されていたのに保存されてこなかった対案と、それに対する評価こそが公文書の価値であるというように、行政機関の文書作成の大原則が変更されなければならないことであり、公文書管理法第４条は、まさに、そのことを記述したものであり、経緯を含めた意思決定に至る過程が記録され、保存され、そして、利用されるようにしなければならないのです。
そして、自治体行政の活動や歴史的事実の正確な記録である公文書等は、過去の歴史から教訓を学ぶ資料として、また、未来に生きる住民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な貴重な共有財産として、廃棄することなく、保存、管理し、未来の住民に継承される体制を早急に整えることが必要なのではないでしょうか。
柏崎市文書取扱規定は、基本的には、事務能率の向上、正確、迅速な取り扱い、文書等の適正な管理等を目的としており、行政のための文書管理という内向きの視点で作成をされています。
しかし、公文書管理法の目的は、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするという内向きのことだけでなく、現在、並びに将来の住民に説明する責務を果たすための文書管理が必要だと言われています。
例えば、現状では、文書の廃棄が規定で定められていますが、住民の財産の一部を捨てることになるわけですから、本来は、持ち主の同意が必要になるはずです。さらに、規則や規定は制定権者の判断で変えることができます。住民の判断の働く余地は一切ありません。
さらに、柏崎市における公社や柏崎市が出資している法人、指定管理者に対する対応も必要になります。
住民から見れば、柏崎市が運営していると考えてもおかしくないわけですから、柏崎市と同様に、住民に対する説明責任を果たすことができる文書管理が必要となります。規則、規定は、市の内部ルールになりますから、別法人に対して文書管理を要求するには、何らかの対応が必要になります。そういう意味でも条例化は必要なのではないでしょうか。
また、柏崎市の情報公開条例をより実効性の高いものとするためには、系統的な公文書管理が必要不可欠であること、情報公開する場合、請求者である住民にとって理解できる文書であること、また、その請求文書が存在しないということは避けなければならないと思います。
今後、柏崎市としても、公文書管理法施行に対応するための方策として、まず、柏崎市文書取扱規定や、議案や起案文書の例文を定めている規定等を、公文書管理法４条に従い、説明責任を果たすことができるものへと改める必要があり、そのような規定も、執行機関の長である市長が職員に対する訓令として定めるものではなく、住民に対する知る権利の保障として条例化することが必要なのではないでしょうか。
２点目は以上です。
３点目です。高齢者、障害者など、要援護者の安心・安全を確保する救急医療情報キットの活用に取り組む考えはないかとの質問です。
これは、私がこれから提案する救急医療情報キットシステムは、緊急時や災害時における高齢者の安心と安全を確保することを目的とした取り組みとして、現在、全国に広がっております。テレビ等でも紹介をされておりますので、議場におられる方も、知ってらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。
このシステムは、東京都港区が、アメリカ・オレゴン州のポートランド市の例を参考に、全国で初めて実施をいたしました。その後、埼玉県行田市や北海道夕張市などが取り組みを始め、現在では、多くの自治体に取り組みが広がっております。
ひとり暮らしの高齢者や、日中、家族がいないときに急病になったとき、駆けつけた救急隊が、その患者さんの医療情報を把握することが難しいケースがあります。その解決策の１つとして、かかりつけ医、薬剤情報提供書、持病などの医療情報や診察券の写し、健康保険証の写しなどの情報と、服用している薬の写しや本人の写真と一緒に容器に入れ、救急医療情報キットとして、冷蔵庫に保管をしておきます。
そして、救急隊員などにこのキットの存在を知らせる目的に、玄関のドアの内側と冷蔵庫に、救急医療情報キットのステッカーを張ります。このステッカーが張ってあれば、救急隊は、駆けつけたその場で冷蔵庫をあけ、容器の中にしまってある医療情報などにより、迅速に、また、適切な救命措置ができるというものです。
救急医療情報キットシステムは、各種情報を冷蔵庫に入れて保管するわけですから、個人情報を含む情報を事前に他人に伝えておく必要がないですし、冷蔵庫は、どこの家庭にもあり、場所がわかりやすく、大規模な地震のとき、家などが倒壊した場合であっても、冷蔵庫は鉄の箱なので、残っている可能性が高く、保管場所としても最適なものです。
また、キットの中に緊急通報先の電話番号を入れておけば、家族、親族などに連絡をしてもらうこともできます。
このシステムは、当市においても、高齢者の安心・安全確保策の１つとして、また、地域による高齢者の見守り事業としても、さまざまな効果が期待されるところであります。
市販のキットは、１セット３５０円から４００円程度ですが、財政が厳しい当市において、このシステムを運用する場合に、先進自治体として参考になるのが、横浜市磯子区の取り組みだと思います。
磯子区では、キットの容器は配布せず、本人情報のシートと容器に取りつける表示シート、玄関、冷蔵庫に張るステッカーを配布することで、経費の削減をしております。容器は、利用者が用意し、冷蔵庫に保管できるものであれば何でも構わないということです。
私は、できれば、対象者を限定することなく、日中１人でいることが多い高齢者や障害者、また、持病を持つ方など、すべての希望者に配布するなど、工夫を凝らすことで、より効果があると思います。
当市においても、安心・安全を確保する、救急医療情報キットシステムの活用に取り組むべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、若井議員の御質問に、お答えをいたしますが、３点にわたって御質問がありましたが、まず１点目の、平成２３年度予算執行に当たり、この
東日本大震災の影響、並びに今後の見通しについてのお尋ねであります。
今回の大震災を受けまして、政府は、この４月１日に、平成２３年度予算に計上した公共事業費と施設整備事業費の５％分の執行を留保し、被災地に重点配分する方針を決定しております。この方針を受けまして、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金については、おおむね５％が留保されることとなりました。
これによりまして、当市への影響額は、ＪＲ柏崎駅前の柏崎市中心市街地の活性化計画に係る分が７,２５２万６,０００円、建築住宅課所管の、新潟県らしい安全で快適な住環境づくり新潟地域住宅計画というのがありますが、に係る分が９２０万１,０００円、維持管理課所管の、雪や災害に強く安全・安心に暮らせる地域づくりに係る分が７４６万９,０００円、都市公園事業関係に係る分が７２０万円で、合計しますと、９,６３９万６,０００円となっております。
また、柏崎市中心市街地の活性化計画に係る分については、影響額を合併特例債に振り向けて対応することとしておりますことから、事業費としての影響は、一応はないというふうに理解していただきたいと思います。
それから、建築住宅課所管分と維持管理課所管分については、予算執行に際して、この交付金に見合った事業費に減額をして対応することといたしますので、この事業費の変更による設計変更等、事業着手のおくれから、翌年度への繰り越し事業となる可能性も考えられるとこであります。
そのほか、公営企業関係では、公共下水道に係る社会資本整備総合交付金が、予定の約３割に当たる１億２,９４５万円と大きく、これは減額をされました。そのため、消化ガス発電装置設置工事については、継続費に変更したいということで、このたびの補正予算でも提案をさせていただいております。また、この３つの事業を休止をし、１つの事業を縮小する方向で、今、検討しているところであります。
その他としては、これも公営企業関係でありますが、農業集落排水事業に係る農山漁村地域整備交付金で６５０万円、市民活動支援課の人権啓発活動委託金で１５万円が留保されるとのことでありますし、また、これは、大震災とは直接関係がありませんけども、子ども手当については、３歳以下２万円を１万３,０００円とする、６カ月間のつなぎ法案が可決されたことにより、９月までの不用額は１億５,５６７万３,０００円と試算をしているところであります。
以上が、現在、把握をしているものでありまして、これらを合計しますと、現時点での影響総額は３億８,８１６万９,０００円になります。それ以外については、現段階では、ほぼ予定した額で補助金の交付決定が行われるものと考えております。
ただし、この平成２４年度予算に向けては、復興財源確保のため、地方にも負担を求められることも十分に考えられますので、国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
また、今後の対応策をどのように考えているかとのことでありますけれども、国からの具体的なものが、まだ示されていない中では、先ほども池田議員にもお答えをいたしましたが、国として行うべき債務を地方に転嫁することのないように強く要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、東京電力の赤字決算による影響についてであります。
中越沖地震によりまして、東京電力が平成１９年度決算で赤字決算となった際には、法人市民税を予定申告し、納付しておりましたことから、還付が必要となりましたが、今年度については、予定申告はされておりませんので、このような還付は生じないということであります。
また、平成２０年度から平成２２年度までの３年間、東京電力の法人市民税については均等割のみで、法人税割については納付がない状態が続いております。今年度は、回復基調として当初予算に９,０００万円の法人市民税を見込んでおりましたが、現状では難しいものというふうに考えております。
さて、そういった場合の当市財政への影響についてでありますけれども、法人税割の減収分について、その７５％は、基準財政収入額が少なくなりますので、地方交付税で補てんはされます。
しかしながら、過去の東京電力の通常の納付額と比較をしますと、影響は少なくないというふうに考えております。
一方、この
中越沖地震の影響は、マイナスの面ばかりではなくて、柏崎刈羽原発では、施設の安全対策などによりまして、償却資産が増加をして、固定資産税にはかなりプラスの影響を及ぼしているところであります。
今回の福島県における津波被害を教訓として、今後、柏崎刈羽原発で新たな対応がなされるとすれば、結果として、これは、財政面では寄与する側面もあるのではないかというふうに考えております。
それから、市の財政計画への影響についてでありますが、現在、平成２４年度から始まる第四次総合計画後期基本計画の策定に向けての作業を進めておりますけれども、これにあわせて、財政計画についても見直しをすることとしているところであります。この作業の過程において、今後の市税についても、再度、見直しをした上で、計画に反映をさせることとしております。
御心配の、財政健全化という点については、当然、影響は避けられないとは思いますけれども、まだ具体的には、今後の作業の中で、もう少し見きわめが必要であるというふうに思っています。
いずれにしても、この財政計画の策定に当たっては、健全財政の維持に十分配慮してまいりたいというふうに思います。
２番目、３番目については、御質問については、それぞれ担当部長がお答えいたしますので、私のほうからは、以上であります。
○議長（霜田 彰）
総合企画部長。
○
総合企画部長（高橋敏郎）
公文書の管理に関する法律の施行に伴う当市の取り組みにつきまして、私からお答えをさせていただきます。
若井議員の、本年２月議会での一般質問におきましては、制度や運用などにおける国や県からの情報に注視しながら、また、他市町村の状況などを検証して、必要な施策を研究していくこととし、現時点では現用の規程等の遵守によりまして、公文書の適正な管理に努めていきたいというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
その後、現時点で調査しましたところ、２つの県がことしの３月に条例を制定いたしまして、２つの県が条例化の方針を決定したというふうに聞いてございます。
ただ、全国的には、県内も含めて、条例の制定の動きは、まだ少ないようでございます。
しかし、御指摘にありましたように、住民への説明責任を果たすという点では、情報公開法も公文書管理法も同じ目的にありますので、情報公開条例が全国ほとんどの自治体で制定されてきたように、今後もですね、今後は、公文書管理における条例化の動きは、恐らく確実に進展してくるのではないかというふうには思ってはおります。
当市におきましては、今後も公文書の適正な管理に努めてまいりますが、公文書管理法制定の趣旨を十分に考慮しまして、また、県内の自治体とも十分情報を共有しながら、条例制定の必要性を含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
また、お話にございました、公益法人や指定管理者が扱う文書の取り扱いについても、各自治体と情報交換し、研究してまいりたいと思いますが、条例の制定ということになりますと、当該法人の文書も適正に管理がされるようにですね、努力義務等で規定していく必要があるのかというふうなことも含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。
私からは、以上でございます。
○議長（霜田 彰）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山田 秀）
救急医療情報キットの取り組みにつきましての御質問に、お答えをいたします。
この情報キットの活用につきましては、ただいまお話ありましたように、平成２０年５月に、東京都港区が初めて取り組んで以降、ほかの自治体でも取り組みが進められ、新潟県内では、上越市や新潟市中央区
社会福祉協議会などで取り組みがなされていると承知をしております。
また、市内では、北鯖石
コミュニティ振興協議会の活動といたしまして、独自のものでございますが、もしもボックスというものが、地区の全戸に配布をする取り組みがなされているところでございます。
救急医療情報キットは、万一の場合に備え、自分の医療に関する情報や緊急連絡先などを速やかに伝えるツールとして、十分活用できるものというふうに考えられます。
導入に当たりましては、北鯖石地区の取り組み状況を参考に、実施主体でありますとか、配布対象者の範囲などの検討を行うとともに、この活用には、救急医療に携わる消防署や医療機関などとの連携が必要でありますので、こうした関係者の御意見をお聞きをしながら、取り組みについて、検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○２５番（若井恵子）
丁寧な御答弁ありがとうございました。
２点目の公文書管理について、再質問させていただきたいと思います。
２月議会のときの一般質問の私の答弁では、どうも私の趣旨、私が言おうとしている趣旨を理解してくださらなかったようで、今回、改めて、また、質問させていただいて、相当前向きに考えてくださってるなということは、今の御答弁で感じましたけれども、公文書自体が本当に市民の財産であるという、公務員の意識改革、公務員の皆さんの意識改革をしっかりとしていただくということは、私は一番重要なんじゃないかなということは、この法律を学ぶ際に感じました。
他の自治体の動向を見てなどということではなく、本当に市民の財産である公文書の取り扱いということであれば、現に、平成１３年には、もう宇土市が、そして、平成１６年にはニセコ町、そして、平成２０年には大阪市が取り組んでいるわけです。先ほども言われましたように、情報公開条例と同じように、これは、本当に重要な条例にしなくてはいけないというふうに私は思っておりますので、取り組みを、本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、他の自治体の状況を注視してということではないと思うんですね。
現に我が市は、高柳と西山と合併しております。西山、高柳の、そういう文書に関しても、どうなっているのかなということも、一つには心配、それは、私がじょんのび村の件に関して情報公開請求をしたときも、出てきた請求文書も余り意図しているものが載っていない、また、わからなくなっている文書もあるというようなこともありました。
そういう意味でも、この公文書の取り扱いに関しては、規定ではなくて、やはり、内部ルールだけではなくて、しっかりと議会の承認を得る条例という形にしていただきたいというふうに思います。
その件に関して、市長に、もう一度、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
重ねてのお尋ねでありますので、この件については、２月議会でも同じ趣旨で若井議員のほうから御質問いただいたところでありますが、今、部長のほうから御答弁をさせていただきましたが、眼目は、今、お答えしたとおりでありまして、今後の、この文書管理についての条例化の動きですね、これは、確実に進んでいくということで認識をしておりますので、注視ではなくてですね、ほかの自治体とも情報交換をしながらですね、まあ言ってみれば、前向きに研究、検討していくということで、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（霜田 彰）
若井議員。
○２５番（若井恵子）
それでは、ぜひ、公文書管理条例の件に関しては、よろしくお願いいたしたいと思います。
東日本大震災の影響についてであります。先ほど、市長から細かいところまで説明をしていただきまして、事業費の変更であるとか、そういうことで余り影響は、今の時点では少ないだろうという答弁でありました。
が、しかし、今後の国の動向や社会状況を考えた段階では、これから税収は、もう来年度、本当に厳しくなると思いますし、それに影響を受けて、交付税を含む国からの補助金とか交付金も、どういう状況になってくるかわからない中で、今回は、事業は、継続費にするとかで、余り変更はないというようなことを言われましたけれども、今年度の予算執行に関しても、また、相当影響が、これから出てくるのではないかと思いますし、また、慎重に行っていただきたいというふうに思っております。
財政計画では、２５年、２６年、２７年と、実質公債比率が２５％以上になるということで、大変厳しい状況がもう見えておりますので、今年度からの事業の中身も、また、精査を、動きながら精査をしながらやっていただきたいというふうに思っております。本当に市民の、市民生活の影響が最小限に抑えられるように努力をしていただきたいと思います。
要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（霜田 彰）
ここでしばらく休憩します。
午前１１時５６分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 １時００分 再開
○議長（霜田 彰）
会議を再開します。
日程第２の一般質問を続けます。
高橋新一議員。
○１５番（高橋新一）
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、教育について、教育長に質問をさせていただきます。
東日本大震災により柏崎市へ避難している児童・生徒が、４月末現在の集計では、小学校で１７６名、中学校が７１名、小・中学校合わせると２４７名と聞いております。特に比角小学校では、５４名の児童が入学、編入したと聞いております。この２４７名を単純に３５人学級として計算すると７学級増、３０人編成で計算すると８学級増ということになります。
先日、私の地域の半田小学校で運動会が行われました。みんな同じ体操着ですので、どの子が避難児童なのかわかりませんでしたが、半田っ子、半田地域の子という意味なんですが、半田っ子として、何事もなかったかのように、紅組・白組に分かれて、元気よく運動会を楽しむ姿に大変感動いたしました。
しかし、この避難児童の心のうち、そして、応援席から声援を送る、被災者であられます保護者、家族の方々の心境はいかばかりかと思うと、大変複雑な思いを禁じ得ませんでした。
悲惨な大惨事により避難を余儀なくされた皆さんでありますが、つらい中にも、柏崎で暮らし、そして、学び、そして、地域の人たちが一緒に応援した運動会など、ふるさとへ戻られたとき、柏崎が思い出の地となるよう、私たちは温かく見守っていかなければならないと思います。
さて、２４７名の児童・生徒が、柏崎の子供となりました。避難者はもとより、受け入れ側の県や柏崎市教育委員会も予期せぬ出来事であり、緊急事態ですので、走りながら考えるといった対応もあったのではないかと推察いたします。また、大変な御苦労があったのではないかという思いから質問をさせていただきます。
まず、柏崎小学校の３学年、槇原小学校の６学年、中学校では一中の３学年、鏡が沖の１・２学年、それから、瑞穂中の１学年で、それぞれ学校が独自で学級増としたと聞いています。もちろん、教育委員会との協議があってのことだと思いますが、その理由と、教員の加配、費用負担はどのようになっているのか。
また、剣野小学校の２年生は６５人で、県の基準では３学級となってよいはずなんですが、２学級で編成されています。そして、田尻小学校３学年は８１人で、本来なら、３学級になるところが、２学級で編成されていますが、これは、避難児童受け入れに起因するものなのか、そして、今も続いているのかどうか、何か問題はないのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（小林和徳）
お答えいたします。
このたびの
東日本大震災による受け入れ避難児童・生徒数は、６月１０日現在、小学校１６８人、中学校６８人の計２３６人となっています。
なお、
東日本大震災関係に伴う御質問については、後ほど、また、させていただきます。
さて、議員御指摘のように、今年度は、小学校の２校、中学校の３校で、学級編制の弾力化協議を県教育委員会と行い、特定の学年の学級数を、標準法という法律があって、学級数が決まっているわけですけれども、それで定める数よりふやしています。
これは、学年に所属する子供たちの人間関係など、生徒指導上の配慮によるものや、学級数をふやすことによって、いろいろな意味で教育効果がより大きくなると考えられる場合など、理由はさまざまであります。
ただし、この学級増は、
東日本大震災発生とかかわりなく、以前から各学校で予定されていたものであります。
ところで、小・中学校の１学級は、あくまでも現在４０人編成となっています。
ただし、新潟県教育委員会は、小学校１・２年生に限り、１学級を３２人編成にすることを認めており、これらによって算出される学級数に応じて教員が配当されます。
したがって、学級編制の弾力化協議を県と行って、独自で学級をふやした学校へは、これによる教員の配当はありません。つまり、学校経営上、学校独自の努力、工夫によって行っているということであります。
なお、教員の配当に伴う費用は、平成１８年度から、県が３分の２、国が３分の１を負担するという負担状況になっています。
これらとは別に、市独自で授業等の支援のための指導補助員７人をそれぞれの学校の状況に応じて配置をしております。
以上であります。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
予期しなかった災害で、多くの避難児童・生徒を受け入れることとなり、体制を整えるのには、かなりの苦労があったのではないかと推察をいたしますが、１つの自治体で万全を期するにはなかなか無理があり、教育長は、県や国の支援をしっかりと要望していってほしいと思いますが、決意等ございましたら、お願いいたします。
自席でよろしいですが。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（小林和徳）
先ほどの給与負担法の原則で、県が３分の２、国が３分の１という負担割合ですので、従前は、これが２分の１、２分の１でしたので、まあまあ県にしてみると、教員をふやすのについて、比較的、まあまあ容易であったわけですけど、つまり、教員を、県下の教員の数をふやそうとすると、３分の２の負担を県は用意しておかなきゃならない。例えば、今、復興加配もいただいてますけど、国が、新潟県には何十人、復興加配やりますよと。しかし、３分の２の負担は用意しておいてくださいねと、こういうことですので、おいそれと数をふやすわけにもいかないという制約があるというのは現状です。
ただし、今回、この災害によりですね、被災地はもちろんのこと、被災地から遠く柏崎のような遠隔地に避難している児童・生徒のために、教員を確保する必要があります。
とりわけ、緊急を要するのは、心の関係ですね、このケア。このケアについては、緊急を要するというので、国のほうが全部、１００％持つということになっていまして、これらが後ほど配当されてくると思ってますので、それらも含め、県及び国に対して直接、あるいは、県を通して間接に、機会あるごとに強く要望しているところです。
以上です。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
こういう状況ですと、財政にある程度余裕のある自治体は、それなりのことができるけれども、厳しい財政の自治体は、なかなか、そこまでやってあげたくてもやれないという状況が、今、広がっているようでありますが、ぜひ、また、国県のほうに強く働きかけていただきたいと思います。
次に、教育復興加配教員について、お伺いをいたします。
中越大震災・
中越沖地震で、多くの子供たちに対して心のケアが必要であることから、国が県の要望に対して、継続して教育復興加配教員を配置をしてきたわけであります。この加配教員は、いわゆる標準定数法で位置づけられた教員ではありませんが、この配置により、一人一人の子供たちにきめ細かな対応ができ、徐々に児童・生徒が明るさを取り戻すなど、大きな成果を上げており、保護者や地域から好評を得ていると聞いております。
中越大震災・
中越沖地震を経験した児童・生徒が、このたびの
東日本大震災、名称は定かでありませんが、十日町・津南地震により、不調を訴える事例があり、このような児童・生徒に対するケアのため、本年度、新潟県にも、新たに１０名の復興加配教員が配置されたと聞いております。
十日町・津南地震でも多くの小・中学校が被害を受けました。今回の復興加配は、十日町・津南地域への加配だけなのか、柏崎にも加配があったのかどうかについて、お伺いをいたします。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（小林和徳）
中越大震災・
中越沖地震による教育復興加配教員の柏崎への配当は、現在、４７人であります。これを２８カ校に配置をしております。
一方、このたびの
東日本大震災による、およそ、今現在では、先ほど申し上げました２３６人ですね、２３６人の避難被災児童・生徒の受け入れによって、２校で２学級の学級増があり、県から教員２人が配当されています。これとは別に、避難被災児童・生徒数が特に多い小学校に、２校、それぞれ１人ずつ特別加配教員が配置となりました。
さらに、
東日本大震災関係では正規教員以外にも、県の緊急雇用職員、学校運営改善推進員といいますが、これを４人増員してもらい、配置をしたところであります。
市としても、先日の臨時議会で補正予算を計上させていただきましたように、避難されて来られた方々を対象として、学校配置の緊急雇用職員の募集も、今、行っているところであります。
いずれにしても、受け入れ児童・生徒数に対して教員等の不足は否めず、今後も、先ほども申し上げましたが、関係機関を通じて、配置を強くお願いしていきたいということであります。
あわせて、先ほどもちょっと触れましたが、心のケア等を中心に行う緊急スクールカウンセラー等派遣事業というのが、文科省が立ち上げると言っていますので、これは１００％、国が人件費持つということですので、これにもいち早く手を挙げて、人員の確保に努めていきたいということであります。
なお、次年度の見通しについては、今後、福島第一原発事故の収束状況を注視しながら、県教育委員会と、必要とする教員数の配当を適宜お願いしていきます。
以上であります。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
逆に、被災地では、子供がいなくなったり学校が流されたりということで、言葉悪いですが、先生が余っている状況だと思うんですが、やはり、その辺のところも、また、声を大にして、子供たちの不都合がないように、ぜひ、お願いをしたいと思います。
中越地震、そして、
中越沖地震で受けた心の傷は、いまだにいやされていないと思います。今回の十日町・津南地域の余震では、私たち大人でも、やはり、過敏に反応し、身構えてしまいます。特に子供たちは、幼少期に受けた体験に非常に敏感です。私ごとで大変恐縮なんですが、小学校２年生の孫なんですが、小さな地震でも、いまだに一番近くにいる家族の足や肩にしがみついてきます。中越大震災・
中越沖地震の、小さいときの恐怖体験による心に受けた傷が、まだまだいえていないという感じがしております。そのためには、復興加配教員の配置は、もうしばらくの間、継続してほしいところでありますが、先ほども教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、この震災、中越地震、それから、
中越沖地震、年々、年を経ていくんですが、途中で
中越沖地震がまた、発生はしましたが、年々減っていくものなんだろう、いつまでも、というわけにいかないんでしょうが、今後の見通し、何年くらいたつと、すっかりなくなるというときが来るのではないかと思いますが、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（小林和徳）
既に派遣された中越及び
中越沖地震の４７人はですね、御指摘のように、未来永劫というわけにはいきませんで、しかし、現実、子供の受ける傷というのは、非常に長引くわけでして、一時期、安定に見えても、その後、揺り戻しも来たりしてですね、かなり、１０年ぐらいと言いたいところですけど、引きずる子はいるだろうと思うんですね。１９年に発生した
中越沖地震の加配については、最低でも５年くらいは維持してほしいなという希望はありますし、あまつさえ、遠く
東日本大震災という状況で、福島から来ている子供は、もう即、心に傷を負った児童・生徒が来ているということですので、それなども、福島県の教員が派遣されてくるというのが、一番子供にとってはいいというふうに思ってますので、その辺のルートも、福島県教委採用の教職員を柏崎にも若干、よこしていただきたいと。来れば、私どもは、多い学校などにベースキャンプを敷いて、学校をめぐってもらって、心のケアに当たってもらおうと、そんなふうにも構想は持っているんですが、そんなことであります。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
いいアイデアを聞かせていただきました。
福島から避難児童、１年生はともかくとして、２年生以上の子供たち、自分が被災前に行っていた学校の先生が柏崎にいるということは、相当心強いかと思いますが、ぜひ、教育長、頑張っていただきたいと思います。
次に、いじめ、不登校、暴力行為等の実態について、お伺いいたします。
文科省のホームページ、平成２１年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのがありますが、非常に厳しい状況が報告されております。
暴力行為については、小・中学校においては、過去最高の６万１,０００件に上り、４年連続して増加をしているということであります。
新潟県の対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊などの暴力件数は、昨年は１,０００人当たり４.４で、全国平均を上回っていたということでありますが、今、４.２に減少したと報告されていますが、これでは改善されたと言える状況ではありません。
また、暴力行為の低年齢化が進んでいるとのことであります。どこの学校でも起こり得る事態だと思います。未然防止、早期発見、早期対応が必要であり、暴力を受けた児童・生徒のケア、暴力行為を行った児童・生徒への適切な対応、こういったことが必要だと思われます。これは、学校だけの問題ではなく、家庭、地域が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思います。
そこで、柏崎市での児童・生徒の暴力行為の実態と指導方針について、お伺いをいたします。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（小林和徳）
お答えいたします。
いじめにつきましては、平成２２年度の場合ですが、小学校から１３件、中学校から１４件の報告がありました。
平成２２年度の県や全国のデータはまだありませんが、平成２１年度の段階で比べてみますと、小学校、中学校とも、１校当たりのいじめと認められる数、率はですね、県・全国と比較すると、大幅に下回っています。
なお、昨年度報告を受けました、いじめの事案については、その後、学校教育課でも、該当する小・中学校に対し、指導、助言を行って、その後、それらはすべて解消しているということを確認しています。
次に、不登校の実態ですけれども、平成２２年度は、小学校で１８人、中学校で５０人の発生報告がありました。
いじめと同様に、平成２１年度での調査比較では、中学校の不登校児童・生徒の発生率は、県、全国の１校当たりの発生率を下回っていますが、小学校では、残念ながら上回っているというのが現状であります。
最後に、昨年度の市内児童・生徒に関する問題行動、暴力行為等については、小学校から５件、中学校から３件報告されています。一昨年度との比較では、小学校で３件、中学校では５件の減少をしています。
問題行動、暴力行為等では、１人の児童・生徒が、複数回の問題行動、暴力行為等を起こしているという傾向が見られます。まあ１人といいますか、同一の。
このような実態を踏まえ、市教育委員会では、各関係機関との連携を強化するとともに、各小・中学校に、特に次の２点を指導しております。
１点目は、児童・生徒の思いやりの心や規範意識を育成するために、道徳の時間と体験活動との結びつきを一層強めるように取り組むこと。
２点目は、望ましい人間関係や社会性を育成するための児童・生徒への個別の支援を丁寧に行うことであります。
これらは、対症療法的なことではありますが、やはり、さらに、いじめや問題行動、暴力行為等の根絶に向けて、児童・生徒に自己存在感や自己肯定感を強く意識づけていく必要があります。
議員も御指摘のように、家庭、地域や学校で、そのため、一体となってですね、幼稚園も含めて、一体となって、柏崎の教育３・３・３運動の取り組みをさらに推進させ、子供たちに、肯定的な意思や、よりよく生きようという生活態度を身につけさせたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
次に、いじめ、不登校について、お伺いをいたします。
いじめについては、２００８年度から本県が展開した、いじめ根絶県民運動により、認知件数は、小学校で、２００７年が９２４件、２００８年が５４８件、２００９年には４４３件、中学校は、２００７年の１,０７５件が２００９年には７２６人に減少するなど、成果があらわれているようであります。
しかし、携帯電話やインターネットなどを介したいじめが増加し、年々、いじめが見えにくくなっているなど、子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしております。
また、不登校についても、中１ギャップが大きな問題となっており、県教委資料からも、依然として改善の方向が進んでいないということがわかります。
不登校、いじめる側、いじめられる側、いずれも、子供たちのこれからの人生に大きな心の傷を残すこととなります。家庭、学校、地域が一体となった取り組みを行わなければなりません。
そこで、柏崎市の小・中学校でのいじめ、不登校、一部お答えいただきましたが、傾向など、おわかりでしたら、お伺いをしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
学校教育課長。
○
教育委員会学校教育課長（近藤喜祐）
学校教育課長のほうで、お答えさせていただきます。
今ほどですね、柏崎市のほうの傾向なんでございますが、教育長のほうから答えていただきましたように、まず、不登校につきましては、いろんなケースがございます。それぞれの家庭の事情ですとか、あるいは、幾つかの原因が合わさったような、総合型というんでしょうか、複合型というんでしょうか、したがいまして、それぞれの事例について、各学校で対応チームをつくりましてですね、対応してるというふうなことが現状でございます。
なお、各学校のほうで、さらに力が及ばないなというふうに感じた場合につきましては、教育センター等の訪問相談員等の、あるいは、臨床心理士等の相談も受けながら対応しているというふうなことで、といったところが現状でございます。
それから、いじめと、それから、問題傾向でございますけれども、確かに件数的には全国平均に比べると少なくはなっていますけれども、先ほど、これもやはり、先ほど教育長のほうからお話がありましたように、１人の生徒が何度も起こすというふうなケースが見られます。やはり、そういった場合についてはですね、学校での対応はもちろんのこと、家庭をも含んだ指導というふうなのが必要となってきてるケースがございます。やはり、関係機関、いわゆる、具体的に申し上げますと、児童相談所、あるいは、警察等と相談しながらですね、それぞれ対応してるというふうなのが現状でございます。
以上です。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
まあ、学校側も、教育委員会も、大変でしょうが、我々地域の住民といいますか、また、柏崎の子供たちのために、一緒にこういった、いろんな問題が少しでも少なくなるように頑張って、お互いに頑張りたいものだなというふうに思います。
ありがとうございました。
続きまして、原発について、市長にお伺いをいたします。
世界最大の原発基地を抱える柏崎市長として、今回の原発震災をどのようにとらえておられるかという質問であります。
これまで何人かの議員が原発について質問されました。これまでの市長の答弁を私なりに解釈させていただくと、福島原発事故の収束の時期は見えないけれども、いずれ国のエネルギー政策の方向性等が示され、今後も原発を必要とする方針となった場合には、国が責任を持って安全を保障するなら、柏崎市は、引き続き原発と共存していくという、そういうことなのではないかなと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、高橋議員の御質問に、お答えをいたします。
この福島原発の事故を踏まえて、
原子力発電所との共存についての御質問かと思います。
これについては、先週も飯塚議員にお答えをしたところでございます。
このたびの福島原発の事故で、
原子力発電所は安全であるという前提が崩れて、非常に大きな衝撃を市民の皆様も受けたことと思っております。
したがいまして、二度とこのような事故を起こさないと、あるいは、柏崎市民が同じような目に遭うことのないように、
原子力発電所の安全確保を徹底して行わなければならないと、安全の確保が最優先であると、そのことが
原子力発電所と共存する上での大前提であるというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
原発は、すぐれた技術、人類の英知を結集したものであって、放射能漏れを起こすような事故はあり得ないと、ずっと長い間、言われてきました。
しかし、今、未曾有の原発震災が現実に起き、３カ月たった今も大量の放射能が放出され続けているわけであります。いつ収束するのかわからない中、福島２００万県民は、命と健康、そして、生活には極限状態となっています。２０キロ圏内の双葉郡全町村が全員避難、しかも、立入禁止となっています。２０キロから３０キロ圏内の南相馬市、田村市、葛尾村、川内村、いわき市の北部にとどまらず、５０キロ以上離れた飯館村などから、１０万人を超える人たちが、放射能から逃れるために、県内外で避難生活を送っております。
大量に放出されているセシウム１３７の半減期は３０年、ストロンチウムは２９年、このことを考えると、長期にわたって、ふるさとに戻ることは非常に難しいのではないかと思われます。原発事故による被害は、福島県全体、そして、関東・東北地方までも汚染し、農産物を生産することも食べることもできません。また、
放射能汚染水の海への放出によって、宮城、茨城、千葉県を含めて、漁業は全滅状態。東日本全体が
放射能汚染の恐怖にさらされています。このほか、水道水の汚染、遠く離れた静岡のお茶ですとか、群馬、埼玉の野菜などのほかにも、風評被害による観光産業など、全国規模で被害が拡大しております。
そればかりか、福島県労働局は、双葉郡を中心にして、浜通り地方では、会社、事業所、商店の存続が困難になっており、６万人を上回る人たちが失職、失業、そして、中通り、会津地方でも、商業活動や会社経営が大きくダウンしており、倒産、廃業が続出するだろうと予想しております。
これを柏崎市に当てはめると、半径１０キロで、市内の大半の事業所、会社、商店が活動停止、避難ということになります。それから、２０キロから３０キロ圏内では、市内がほぼすっぽり入ります。広大な農地も使用不能になります。柏崎刈羽原発から３０キロの同心円を描くと、４５万人の人たちが避難しなければならないというふうに言われております。
このようなことがあってはなりませんが、仮に、国が安全を守り、福島原発の事故のようなことを繰り返さないと約束したとしても、人間の力は、自然の力に勝つことは難しいと思います。
国のエネルギー政策がどのようになるのか、注目されるところではありますが、人類の手に負えない原発は、できるだけ早い時期に段階的に廃止していくべきだと思います。９万人の命と財産が市長の肩にかかっています。市長に柏崎刈羽原発の段階的な廃止の選択肢があるのでしょうか、全くないのでしょうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
自席でお願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、自席でお答えをいたします。
これまでもいろいろお答えをしてきましたが、今回の原発の事故を踏まえますとですね、全国的に見れば、この原発の、特に新規立地、こういったことが極めて困難となってきてですね、今後は、原子力発電のシェアは、好むと好まざるとにかかわらず低下していかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
これまでのようにですね、豊かな生活、あるいは、利便性の向上を求めてですね、それによって膨れ上がる電力需要に合わせて、これを確保するために、どこまでも電力供給をしていくという、それをふやしていくという、これまでの考え方を大きく転換せざるを得ない、そういう状況に立ち至っているんではないかなというふうに、私は認識をしております。
そういう意味でというか、その上で、国の根幹を支える、この重要な柱の１つとしてのエネルギー政策、これについては、供給安定性、あるいは、環境適合性、経済性などをですね、総合的に勘案した、まあ言ってみればベストミックス、これを目指すべきであって、あわせて、エネルギー消費については省エネルギー、あるいは、需要の平準化策などですね、供給と需要について、多角的にしっかり議論をして、まさに、今後の日本のエネルギーをどうあるべきかと、そういったことの国民の合意形成、これをですね、しっかり図っていく必要があるというふうに思っているところでございまして、そういった中で、この
原子力発電所の位置づけですね。世界的に見ると、脱原発というですね、方向で国の方針を決めているところも出てきているわけでありますけれども、我が国として、そういったことの方向性をどうしていくのか、どういうふうに位置づけていくのか、
原子力発電所ですね、このことを、まさに国策として、きっちり決めていく必要があるだろうと。
そのような中で、我が柏崎市としての、これまでのエネルギーの供給基地としてのですね、役割をどのようにしていくのか、そういったことを検討していく必要があると、このように思っているとこであります。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
経済、あるいは、電気がなくなったらどうするんだという、そういう話も当然わかりますが、まず、安全ありき、安心ありきだと思います。もう、よその県へ避難をするという、そういう状況になったら、何にもできないわけでありますので、まずは命の物種だというふうに私は思います。
福島県の調査で、県内の４分の３の土地は、放射能管理区域になっており、ここに１５０万人の県民が放置されているということであります。そのうち、３０万人は子供だそうであります。
４月の１９日に、文科省は、福島県内の放射能安全基準を年間２０ミリシーベルトとして、１時間当たり３.８マイクロシーベルト以上のときは、学校の運動場に出るのは１時間以内、砂場は使わないことと発表いたしました。
そして、次のように警告をつけ加えています。被曝に安全量はない、急性障害は出なくても、いずれ晩発性障害の被害が出る、生命活動の活発な子供ほど大人より放射線の感受性が高く、子供の場合は３倍から５倍危険だ、事故以来、各地で空間ガンマ線量が増加し、水道水や野菜などが汚染しており、外部被曝のみで考えてはいけない、内部被曝も危険性が高いということを訴えております。
このような観点からですね、経済ですとか、電気がなくなったらどうするんだという話を先ほどいたしましたが、これから、この国を担う子供たちの将来、こういうこともやはり考えていくべきであり、私は、段階を踏んで脱原発社会を目指すべきだというふうに思いますが、この子供たちの、こういった被曝の面というのは、意外と語られておりませんけれども、こういった観点も加えて、市長の見解をもう１回、脱原発社会を目指すべきだという私の思いに、お答えをいただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
脱原発社会を目指すべきであるという前提に立っての御質問でありますが、今議会に入って何人かの議員の皆さんにもお答えをしておりますが、何といっても、今回の福島の事故がですね、起こるはずもないといいますか、決して起こってはいけない事故が発生をして、しかも、いまだに収束のめどが立っていない、あるいは、その汚染、放射性物質の影響ですね、これの広がりがいまだにですね、見えないといいますか、むしろ、広がってきている印象をですね、強くしているわけでありまして、そういう意味では、今、御指摘のような国民、産業に対する影響もそうでありますが、国民の安全と健康、とりわけ、子供たちですね、未来を担う子供たちに対する影響が最も懸念されるわけでありますので、まずは、この発電所の事故の収束ですね、これを図り、そして、そのことによって、今回の事故による放射性物質、放射能のですね、影響の範囲、それを徹底して調査をしてですね、それの除染も含めて、影響を軽減をしていくという策を、まず、とることが大事だと。そして、これまでもお答えしておりますが、そういったことと並行して、今回の事故の原因、あるいは、この間の対策、措置等についてですね、本当に徹底した検証をしていただいてですね、二度とこのような事故を起こさないためにはどうすべきかということが、今、一番求められていることだというふうに認識をしておりますので、今後、国、あるいは、事業者、関係機関のですね、そういった取り組みについて、当然、この原発の立地地域としてですね、十分注視をし、また、必要なことについては発言をし、行動していきたいというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
時間が押しておりますので、次の、原発についての２番目の質問させていただきます。
知見の拡充として、佐渡海盆東縁断層、ポンプモーターケーシングなど、数多の機器の強度解析など、県の技術委員会の下にある２つの小委員会で、いまだに議論が乾かず、今後の知見の拡充として棚上げされた事例が数多くあります。特に佐渡海盆東縁断層については、議論がまとまらず、両論併記で技術委員会に報告をされました。
当初８キロメートルだったものが、最終的には３６キロとして、新しい基準地震動が設定されたわけであります。このことについて、神戸大学の石橋名誉教授、あるいは、東洋大学の渡辺教授は、いまだに納得がいかないというふうに憤っておられます。
４月の１１日、いわき市でマグニチュード７の地震が起こりました。この地震で福島第二原発に近い湯の岳断層と井戸沢断層が動きました。
原発の評価では、井戸沢断層は活断層、湯の岳断層は活断層ではないというふうにされておりました。
４月の２８日、原子力安全委員会と保安院が、各電力会社に、今まで活断層でないと無視していた断層を調査するよう、指示を出しました。
５月３１日、東電は、炉心直下の断層、そして、真殿坂断層、それから、細越断層、これは別俣地区でありますが、細越断層を無視していたと公表いたしました。真殿坂断層や炉心直下の断層を評価した場合、原発は建てられなかったはずであります。佐渡海盆東縁断層や、これら今まで無視されてきた断層の再評価が必要であります。
菅総理は、浜岡原発の停止を要請し、期間を防潮堤完成までの二、三年といたしましたが、柏崎刈羽原発でも防潮堤の設置を計画しているようであります。
しかし、防潮堤をつくれば、すべて安全というわけにはいきません。今回の福島原発事故も、津波が来る前に配管等の損傷があったのではないかというふうに言われております。
浜岡原発は、一たん停止しての防潮堤設置、安全点検が行われます。
柏崎刈羽原発も、地盤問題を初め、多くの課題を残したまま運転を再開しました。
柏崎刈羽原発も浜岡原発同様、不安材料が山積しています。これらの問題が解決するまで、一たん停止するべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今お話の、
中越沖地震によって被災をした、この発電所のですね、運転再開に当たりましては、御指摘の、この佐渡海盆東縁断層の可能性ですね、を初めとして、現在の知見では解決できなかった幾つかの課題が残ったということで、これは、これまでも御答弁申し上げておりますように、私も、技術委員会等の議論を聞いたりですね、その報告の内容を聞いても、専門家の中で意見が割れているといいますか、分かれていてですね、結論が出ないということ、そういった中で、今の時点での解決ではなくて、今後の知見の拡充にゆだねるということにされたわけであります。
現在、国及び東京電力において、継続して、この知見の拡充に取り組んでいるというふうに、私は認識をしているとこでございますけれども、今回の、この福島の原発の事故、あるいは、今回のような大地震、こういったことを踏まえてですね、改めて、この、これは全国に共通する問題でありますが、柏崎刈羽
原子力発電所のめぐる地震との関係、あるいは、その周辺の活断層のですね、とらえ方、こういったことについて、改めてといいますか、再度、適切に、これを評価をする、検討する必要があるだろうなというふうに思っているところでございます。
これも、既に御答弁申し上げてるとこでありますけども、国は、今回の事故を踏まえて、各
原子力発電所に対しては緊急安全対策を指示をして、それが施されて、中・長期的な課題については、今後、それが実施をされるということをもって、安全上、支障がないというふうに評価をしたわけでありますけども、しかしながら、この浜岡原発については、同様の評価でありながら、この地震発生確率が高いという理由で、この中・長期対策が完了するまでは運転を停止するようにということを、中部電力に要請をしたわけであります。
このことについては、これは、全原協、全国で原発が立地をしている地元にとっては共通する課題としてですね、非常に、このことの国の措置がわかりにくいといいますか、市民の皆さんにも説明ができないと。十分、今回の、いわゆる安全宣言と浜岡への運転停止要請、これらについて、納得のいく説明がなされる必要があるということをですね、国、特に経産大臣に直接、要請をしたところでございます。
今後、第一義的には、この原発の安全確保の責任を担う国から、しっかりとした安全基準の考え方を示してもらう必要があるだろうというふうに思っておりまして、場合によってはということになりますが、そういったことの安全確認がとれなければ、すべての原発を停止をするということも含めた対策が必要になることも、場合によっては出てくるというふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
知見の拡充の話なんですが、今回の東日本のこの大津波、実は２年前に、産総研の活断層・地震研究センターの岡村行信というセンター長さんが、貞観地震、当時は貞観の大津波って、１,０００人くらい亡くなったんでないか、そして、城が崩れ落ちたというふうな記述があるそうですが、この岡村センター長がですね、おととし、２００９年の６月２４日に、原子力安全・保安部会で起こり得るというふうに指摘をしました。まさに、これは、知見の拡充といいますか、棚上げでした。この貞観地震という歴史地震があるわけですから、この津波が起こり得るというふうに指摘をしていた学者が何人かいたわけでありますので、この知見の拡充などというものは、もうはっきりと解明をしていただきたいというふうに思います。
それから、今回の電源喪失、斑目委員長は、そういうことは想定をしていない、あれもやりましょう、これもやりましょうと言っていたんじゃ原発の設計はできない、あとは判断の問題だというふうな発言をされています。今回の地震の後、判断の仕方がまずかったというふうなことで失笑をかっておりますが、こういったものが日本の原発、いろんな問題が包含されていますので、ぜひ、この知見がどうのこうのというものを早くはっきりさせていただきたいなというふうに思います。
最後の質問に入ります。
柏崎の市民は、大きな原発を抱えているのに、意外と市民同士というか、原発の議論を余り柏崎の人はしないよねというふうなことを、よく市外、あるいは、県外で聞きます。私も、言われてみると、そうかなという思いを持っております。隣近所、あるいは、町内にも大勢、原発、あるいは、関連企業に勤めておられる方がいるわけでありまして、不要な亀裂を生むことは避け、原発については余りしゃべらないほうがいい、そんな市民性が知らないうちに生まれてきたのではないかというふうに思います。地域経済、雇用を考えると、心配はあるけれども、安全は国が保障してくれる、原発に大きな事故はないと言われ続けた安全神話に頼る機運が、知らず知らずの間に無関心となってきたのではないかと思います。
これまで、原発の安全神話、安全は、国に任せておけば大丈夫、国が責任を負っているからという思いからでしょうか、多くの市民初め、原発推進の立場をとる人たちも、原発を知るという意識が非常に希薄だというふうに思います。
今後、柏崎市は、今までもいろいろありましたけれども、学習会の開催ですとか、東電や保安院の報告会、説明会等に、多くの市民が参加をしてくれるような啓発活動を、今まで以上に強めていく必要があると思います。とりわけ、東電、あるいは、保安院の説明会などは、私たち反対派と、それから、東電、あるいは、その関連企業の、いつものメンバーで報告会、あるいは、説明会が行われるというふうなことが繰り返されています。ほとんど、よほど関心がない限り、一般の市民の皆さんが参加するということは、非常に少ないというふうに私は見ております。
私が思いますのは、差し当たってですね、一番、原発が今どうなっているのか、それから、どういう議論が交わされているのか、そして、どう結果に結びついていったのかというのが、一番手っ取り早くわかりやすいのが、県の技術委員会とその下の２つの小委員会だと思います。著名な先生方が活発に議論をするわけでありますから、素人の私たちには、全部が全部わかるわけではありませんけれども、非常に原発はどういうものなのかということがわかる、原発を知る機会には非常にいい委員会なんていうと、委員の先生方にはしかられるかもしれませんが、ほとんど、そういうことが行われている、市民、非常に少ないと思います。何月何日の何時に、どこでこういったことが行われますというＰＲですね、こういったことを、ぜひ、やっていただきたい、そのように思いますが、その辺のところを、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
原発をもっと市民の皆さんが知るために、市が率先して、いろいろ啓発活動をやるべきではないかというお尋ねでありますが、柏崎市では、御承知のように、これまでも
原子力発電所の立地自治体として、市民の皆さんから原子力に対する正しい知識を得ていただくことが重要であるというふうに考えて、この広報かしわざきを使って、連載記事を掲載したり、あるいは、原子力広報センターへ委託をしてですね、講習会や研修会、見学会、広報誌の発行等、いろいろ啓発活動を継続をして実施をしてまいりました。
一方、また、特に
中越沖地震後の運転再開に当たりましては、市民の皆さんに状況を正しく理解していただくために、国、事業者が定期的に説明会も開催をいたしましたが、市は、原子力安全・保安院と共催の、市民説明会を開催をしてまいりました。また、新潟県は、この技術委員会の審議状況についての説明も行ってきたとこであります。
このように、市民への啓発事業については、市・県・国、事業者が、それぞれの立場で、その責務に応じて、これまでも行ってまいりましたし、今後もさまざまな機会に、地道に、これを継続をしていく必要があるだろうと思っております。
なお、多くの市民の皆さんから、県の技術委員会、あるいは、小委員会を傍聴してもらってはという御意見であります。
その前に、今申し上げた説明会も、高橋議員も御指摘になりましたように、なかなか、この参加者といいますかね、が限られて、人数も限られておりますし、参加される方も限定されているというふうなことで、大勢の市民の皆さんが、これに参加する状況になかなかならないということで、私どももいろいろ工夫をしながらやってきた経緯もありますけれどもですね、今後もよく、それはまた、検討していかなきゃいけませんし、このような事故が、また、起こったわけでありますから、市民の皆さんの関心といいますか、こういったことに対する、また、理解もですね、今までとは、また、違うんじゃないかなというふうに思いますが。
それで、多くの市民の皆さんから、この県の技術委員会、あるいは、小委員会等を傍聴してもらってはという御意見でありますが、今も高橋議員もおっしゃいましたが、この技術委員会、小委員会は、専門家同士による議論でありますので、私も議論の状況について、出席をした職員の復命書に目を通して、議論の状況の把握に努めておりますけども、何しろ、この専門的な知識がないと、なかなか理解が難しい内容の議論も多々あります。その内容は、決してわかりやすいものではないというふうに申し上げておきたいと思います。
したがって、一定の専門的な知識がないと、市民の皆さんが傍聴されても難しいものがあるとは思いますけれども、しかし、御指摘のように、市民の皆さんからも大いに関心を持っていただくことは重要でありますし、また、市民の皆さんに聞いていただくことで、また、意義もあるというふうにも思いますので、今もお話ありましたように、この開催案内を市のホームページ等でもお知らせをするほかですね、特に、例えば、当地域での、この県の技術委員会、あるいは、小委員会の開催、こういったこともですね、県に呼びかけることも考えていきたいなと、こういうふうに思っております。
○議長（霜田 彰）
高橋議員。
○１５番（高橋新一）
ありがとうございました。
これまで、こういった説明会ですとか報告会も、いつも同じ顔ぶれで、あんまり大勢集まりませんでしたが、せんだっての、３１日の東電の説明会、市民プラザの、あの階段の部屋ですが、あそこ、もう本当に座るところがない。事前に質問をペーパーで募ったんですが、４３枚といいますか、４３件質問が出ましたが、３０問残して、時間がないということで、次の挙手による質問に移りましたが、それも７人しかできない。会場の都合でもうやめざるを得ないというふうなことで、大分、後ろのほうで、もっと時間を延ばせとかっていう、どなり声が聞こえましたけれども、非常に関心が高くなっています。
原発のことは、確かに難しいことなんですが、やはり、関心のある人っていうのは、それなりに勉強をされて、一般の方も、結構、何人か、毎回、技術委員会なんかにも参加をしておられます。そういうことの積み重ねによって、原発というのはどういうもんなんだということがわかってくると思います。
いずれ、原発について、市民がどういう判断を、市民が判断をしなければならない、そういった時期もあるかもしれませんが、そういう意味で、市が率先をして、市民の皆さんから、原発を知るというふうなことを、ぜひ、その啓発を市が率先してやっていけたらありがたいと思います。そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
山本博文議員。
○５番（山本博文）
大志クラブの山本です。
通告に従い、一般質問させていただきます。
初めての質問でありますので、項目から少し外れてしまうかもしれませんが、私なりに、市政に対しての思いや市民の思いを、一生懸命、市長に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私は、ことし４月の市議会議員選挙に、今までの仕事をやめて、米山地区より２０年ぶりの議員として、当選させていただきました。
今後、その感謝の気持ちを忘れずに、市政の発展、柏崎の未来のために生かしていきたいと思っています。そんな思いを、私は、今後の柏崎がよりよい町になるためにも、いろんな発想やアイデアを提言し、柏崎のまちづくりの一助になればと考え、これから具体的な質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、柏崎の観光資源について、お伺いいたします。
柏崎の観光資源については、私がお話する以前に、多くの市民の方々が思うように、柏崎は、自然に恵まれ、きれいな海、自然豊かな山、その宝物としての海の幸、山の幸と、ふんだんにあります。この件につきましては、６月１０日の日に三井田議員が海の柏崎について質問されておりましたので、私は別の角度から、山の柏崎、その中でも柏崎のシンボルであります米山さんについて、お聞きしたいと思います。
私が選挙中にも常にお話をさせていただいたことの１つに、このすばらしい自然豊かな観光資源を生かし切れていないのではないかと、私は常日ごろ考えています。なぜなら、観光客が余りふえない理由の中に、予算が足りないとか、不景気だからと、後ろ向きな声が聞かれます。もちろん、
中越沖地震という特別な状況もありました。また、現在も、
東日本大震災の自粛ムードもあります。
しかし、もっと前向きな考えを持って、柏崎の観光資源の１つであります、米山さんの活用を提言させていただこうと思います。
先日、６月５日に、米山さんの山開きに市長からも出席をいただき、地域の方々や登山客など、大勢の方が見守る中で、ＪＲ米山駅の前にて、安全祈願祭に出席をさせていただきました。
私の生まれ育った米山地区にあります米山小学校は、現在、４１名の児童しかおりませんが、毎年秋の９月末の土曜日に、１年生から６年生までの全校児童と保護者、先生、地域の方々で米山登山を行っております。私も小学生の娘がおりましたので、毎年のように登っておりました。つまり小学校の１年生でも登れる山ということは、ほとんどの方が登れるということになります。
そういった、だれでも登れる山をもっとアピールすることによって、昨年の米山さんの登山客が約１万８,０００人と聞きますが、もっと市外、県外の観光客を呼ぶことができるのではないでしょうか。
私の考えとしては、地元のホテル、旅館や旅行会社とタイアップすることにより、最寄りの駅までホテル、旅館のバスが迎えに行き、登山客を登山口まで連れていき、そして、おりてきたら、おり口に迎えに行き、そのままホテル泊まっていただく、旅館に泊まっていただく。そして、今はやりの鯛茶漬け、鯛料理を食べてもらう。また、春・夏・秋の米山さんの美しい景色を見てもらい、しゅんの料理を楽しんでもらう。何度でも柏崎に足を運んでいただくようにしたらいかがでしょうか。
特に米山登山のいいところは、登り口が５カ所もあり、おり口も５カ所あります。いろんな組み合わせができるということです。大平から登って谷根におりてくる、吉尾から登って、どこどこにおりてくる、こういった楽しみがあります。
先日、山開きの安全祈願祭で、市長は、登山のための案内看板の修理を今年度じゅうにしていただくというお話も出されました。ぜひ、いろんなところで、米山さんのアピールをお願いしたいと考えております。
また、新たな観光資源についても、お話させていただきます。
柏崎には、さまざまなイベントがありますが、これから、あすから、えんま市ですけども、その後、ぎおんまつりと、いろんなイベントがあります。そのイベントのときだけはお客さんが来ると思います。特に冬場の集客が柏崎のネックではないかと、私は考えております。
先日、１０日の三井田議員の通年観光のお話にも通じるかもしれませんが、平日や冬の集客対策として、８号線の鯨波や、また、青海川駅というところに写真を撮りに来る鉄道マニアが、吹雪や豪雨であっても全国から集まってきます。ただ列車の写真を撮るというために、遠くから電車に乗って、また、車で来て、国道８号線の、あの鯨波の直線道路のとこで、朝早くから位置取りのためにカメラの三脚を立てて、列ができています。つまり、こういったスポットがあるところも、余り紹介されていないのではないでしょうか。お金をかけなくても集客できる部分というのは、結構あるんではないかと考えております。
そういった意味で、柏崎としても、こういったところにスポットを当てて、アピールをしたほうがいいのではないかと、私は考えております。
そういった、お金をかけずにもすぐに取りかかれる観光資源の活用について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思っています。
２つ目の質問です。最初の質問のとこで触れましたが、柏崎の観光の拠点と言えます青海川の道の駅について、お伺いいたします。
道の駅は、柏崎に、じょんのび村の高柳と西山の西山ふるさと公園、そして、青海川の風の丘米山、この３カ所があります。
その中でも、柏崎の西の玄関口にある、北陸自動車道米山インターチェンジより数分のところにあり、道の駅という看板が国道８号線に表示されております。
私も車で県内や県外に出かけるときには、よく道の駅を利用して、その地域の情報や名物を知るために立ち寄り、もちろん、休憩もします。そこでお土産を買ったり食事をする、とても便利なところで、役に立ち、どこの道の駅でもにぎわっております。
柏崎の道の駅は、風の丘米山と名づけられており、観光農業の目玉として、豊かな自然と豊富な山野資源に着目し、農産資源を活用した観光農業を導入し、都市住民に緑の憩いの場を提供するとともに、農林漁家の所得の向上と就業機会の増大を図るために、昭和４７年に自然休養村の指定を受け、現在に至っております。
自然休養村の中には自然休養村管理センター、米山山荘と売店、休憩所と農林漁業資料館、こどもの時代館と合わせて、年間約３万３,０００人、これ、去年度の人が利用しているのですが、どちらも指定管理制度におきまして、ＪＡサービスと観光レクリエーション振興公社が代行管理されております。ただ、だれが見ても、道の駅という名の施設にふさわしくない状況にあるのではないかと思います。
現在、全国で９６９カ所、新潟県内にも３４カ所の道の駅があります。その中でも、下から数えたほうが早いのではないかと考えております。
そもそも、道の駅というのは、国土交通省のホームページによりますと、長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路に、安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまり空間が求められています。また、人々の価値観の多様化により、個性的でおもしろい空間が望まれており、これら休憩施設では沿道地域での文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様な個性豊かなサービスを提供することができ、さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。
こうしたことを背景として、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして、道の駅をきっかけに町と町とが手を結び合う活力ある地域づくりをともに行うための地域連携機能の、３つの機能をあわせ持つ休憩施設が道の駅だと定義されています。
そう考えますと、柏崎の道の駅の、この青海川のところは、機能の強化とイメージアップを早急に図らないといけないのではないかと、私は考えております。
そこで、私なりの考えではありますが、近くのホテルや鮮魚センターなどの一体となったイベントや、景観のすばらしい米山大橋から眺める景色、また、恋人岬、米山山荘から眺める佐渡の風景などを眺めてもらい、写真をいっぱい撮ってもらう、そして、お土産をたくさん買ってもらうなどと、何度でも来たくなるような仕掛けを本気になって考えていかなければならないのではないでしょうか。これから、高速バスが素通りし、平成２６年の北陸新幹線の開業により、柏崎は陸の孤島になってしまうかもしれません。
そこで、この西の玄関の青海川の道の駅の、現在の利用人数では少な過ぎるのでないでしょうか。もっと多くの集客により、地域の特産物や地場産の野菜の販売など、また、雇用機会の増大や地域の農林漁業所得の向上を図る目的もありますので、ぜひ、米山さん一帯の、この山ろく一帯としての観光資源を生かした取り組みを真剣に考えていただきたいと思います。
特に、地域の宝物として、笠島産のもぞくや新鮮な魚介類など、全国にアピールするものがたくさんあります。ぜひ、その点を踏まえて、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
３つ目の質問です。スポーツの振興について、お聞きします。
先日、１０日の、佐藤議員より同様な一般質問がありましたが、私は、別な角度から質問いたしたいと思います。
私自身も、元学童野球のコーチ、監督の経験や、現在、社会人の軟式野球チームの監督、選手として、生涯スポーツに取り組んでおります。また、米山地区
コミュニティ協議会の役員として保健体育部会に属し、地域でのニュースポーツやグラウンドゴルフ大会などの推進なども携わっております。そういった関係で、市長にお伺いしたいと思います。
市長の平成２３年度の施政方針にもありますように、市民の生涯スポーツの推進と競技スポーツの推進を図るべきスポーツ振興課も新設され、コミセン単位や各学校単位で活動が活発に行われております。
その中でも、特に競技スポーツとして、現在、ブルボンの水球チーム、ブルボンウオーターポロクラブ柏崎がオリンピックに出場になればと願っているのは、私だけでなく市民の共通の願いだと私も思っております。
ただ、各スポーツ団体や各学校単位での競技スポーツの取り組みの中でも、極端な結果になっております野球について、少しお話をさせていただきたいと思います。
というのは、柏崎高校が２００３年の春の選抜高校野球大会に、２１世紀枠にて出場してから、はや８年がたっております。私の選挙の公約としても、また、ライフワークとして、ぜひ、柏崎の高校が再び甲子園に行っていただきたいという努力に対しては、惜しまないつもりでおりますが、余りにも現状が厳しい状況にありますので、その辺、お話させていただきます。
ただ、小学校の学童野球や中学生の軟式野球、硬式野球のレベルは高く、今年度も上越大会を突破して県大会に出場になっております。硬式の柏崎シニアにおいては、毎年、全国大会に出場するぐらいの、県内でも強豪チームとなっております。にもかかわらず、市内の高校には進まず、新潟地区の高校や、県外の埼玉や宮城の高校に有力な選手が行っております。そういった現状で、市内の高校野球のレベルの低下とともに、部員不足という問題も生じております。昨年秋の北信越大会の予選に出場するために、ある学校では、野球部以外の生徒を入れて、ようやくメンバーをそろえて参加した高校もありました。また、ことしの春の北信越大会の地区予選で、市内の高校はすべて敗退となり、一校も県大会に進めないという結果に終わっております。ここ数年、同じような状況が続いております。
もちろん、少子化の中で、９万人の人口の柏崎市に高校が５校もあるという状況もありますが、余りにも、小学校、中学校とのギャップがあり、このままでは野球のうまい子がほとんど市外、県外ということになり、柏崎の高校野球は、非常事態と言わなければなりません。
しかしながら、記憶に新しいところでは、一昨年夏の甲子園で準優勝した日本文理高校メンバーの中に、３人も柏崎出身者がおり、甲子園準優勝に貢献しました。その点を考えますと、柏崎市内の小学校、中学校の野球の取り組みが、県内のレベルアップに貢献していることに関しては、周知の事実ではあります。決して市内高校野球の指導者がいいとか悪いとか言うつもりはありません。
しかし、各高校の指導者も一生懸命頑張っておられます。きのう、おとといの、佐藤池での石川県の金沢高校を招いての招待野球でも、本当に頑張っております。しかし、それが結果に出ておらないというところはあります。
ここで何を言いたいかといいますと、せっかくスポーツ振興課が新設されて、その役割の中で、小学校や中学校の競技スポーツの振興にある各学校、もちろん伝統のある学校もあります。そういった伝統や文化の継続といったところを教育委員会の連携により、子供たちが進路を選択をする際に、各学校で部活動の指導環境の違いがないように、公平で平等な進路指導がなされ、地元の高校で甲子園を目指したいと、子供たちも多くいるわけです。ですから、地元の魅力ある高校に進学できるように配慮願いたいと考えてもおります。もちろん、市外にだれ一人出すなということを言うつもりもありません。また、そんなこともできません。子供たちも、将来、甲子園や大学野球の神宮球場、そして、プロ野球や大リーグといった上のレベルに向かって、いろんな進路の選択があると思います。もちろん、あっても当然だと思います。
私がお話したいのは、地元の柏崎で頑張る子供たちを応援する体制を考えてやれないものかということです。
例えば、ことしの春の選抜をごらんになっても、具体例として佐渡高校が、ことしの春の選抜甲子園に２１世紀枠で出ました。この佐渡高校は、部員の全員が全部、佐渡島出身です。そういった例もあります。
そういった意味で、今後、予想されます少子化の中で、小・中学校の競技スポーツを各学校単位で継続することが難しい現状もあります。もちろん、これから、小学校の合併、統合問題が出、解決できる部分もありますが、今現在でも、他校との合同チームや、幾つかの学校とのチーム編成、練習場所の問題、送迎の問題、いろんな、さまざまな現状があります。そういったところに対して、柏崎市として、また、市長として、このような状況をどのように考えておられるか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
以上３つの質問に対して、市長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、山本議員の御質問に、お答えをいたします。
柏崎の観光資源についてのお尋ねであります。
山本議員は、米山地区から２０年ぶりに選出をされたということでありますので、少し申し上げますが、豊かな、この自然が、本市の観光資源でもありますけど、とりわけ、米山地区は、この佐渡弥彦米山国定公園に指定されている景勝地であります。米山さんはもちろんのこと、国の重要文化財の大泉寺の観音堂や鉢崎の関所跡、義経伝説が残る安産の神様・胞姫神社、キャンプ場として人気の、今お話ありました国民休養地、あるいは、恋人岬から眺める夕日、米山福浦八景が織りなす美しい海岸線に広がる海水浴場など、枚挙にいとまがないと、本市にとっても大切な財産であります。
個人的なことになりますけど、私も子供のころ、父が観光用の海の柏崎の絵はがきをつくるために、この米山地区で写真撮影をするのに一緒について回ったことがたびたびありまして、懐かしい思い出とともに、大変深い愛着を持っております。
それで、お尋ねの、この日本三大薬師の１つ、霊峰米山、これも言うまでもなく、柏崎のシンボルであり、また、貴重な観光資源でもあります。市外・県外からの登山客も含めて、年間２万人以上が登山を楽しんでおります。市では、ことしの大雪で壊れた案内看板の補修、あるいは、大平登山道入り口駐車場の舗装など、安全で楽しい登山のための環境整備を進めておりまして、こうした安全対策を講じながら、観光協会や、あるいは、地域が行う誘客事業、宣伝活動をしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
近年の傾向として、この有名な観光地、あるいは、観光スポットだけではなくて、その地域の自然や、歴史や文化はもとよりですね、そこに住んでいる人々の何げない生活そのものが観光資源となるといったこと等、この観光に対するニーズも多様化してきております。体験型観光としてのエコツーリズムでありますとか、あるいは、グリーンツーリズム、名物料理や郷土料理などの食を提供することによるグルメツアー、旅行者と地域住民との交流などが新たな観光資源として注目をされております。
御指摘のありました、このＪＲの、何ですかね、撮影スポットですね、これは、全国的にも有名なスポットがですね、市内に何カ所もあるということで、既に、もう随分前から、そういったところを利用されている全国の皆さんから、いろんな申し出、あるいは、御提案があるわけでありますが、そういったところも貴重な観光スポットと言ってよろしいかと思っております。
それから、この間取り組んでいる越後柏崎七街道観光まちづくり事業ではですね、市域を７つの街道に分けて、おのおのの地域で特色ある活動を行っております。その中の１つが北国街道であります。西はかつての鉢崎ですね、米山町から、北は石地までの海沿いに延びるエリアで、秋に北国街道ウオーキングを実施をしております。２１年度は、米山の
コミュニティセンターから青海川の間で、今も残る、この北国街道の名所や旧跡、これをめぐりながら、地域の人々との交流が行われたところであります。この米山地区をめぐるツアーは、人気が高く、今年度も実施をする予定であります。
このほか、そばづくり、あるいは、手づくり体験、農産物、風土食の物販など、地域の独自事業が、この７つの街道でそれぞれ展開をされておりまして、平成２２年度は、全体で２万５,０００人余りの参加がありました。市では、こうした地域の主体的な活動を今後も支援をして、多様化するニーズに対応していきたいというふうに考えております。
また、米山地区だけではありませんが、この全市的な取り組みとして、農業との連携による柏崎野菜の普及、鯛めし、鯛茶漬けなど、鯛を素材とした料理や、笠島産もぞくなど、海産物のブランド化を図りながらですね、地域の文化、史跡、食を掘り起こし、磨き上げていくことも重要だというふうに思っております。
議員が言われましたように、このような、この地域の資源を生かしながら、それに光を当てて外に向かってアピールするために、市といたしましても、関係者の皆さんと連携をして取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、道の駅、風の丘米山についてであります。
これは、国道に面していない丘の上にあるという立地条件から、なかなか集客につながらず、米山山荘を初めとして、こどもの時代館やコレクションビレッジの道の駅を構成する各施設の入場者数は、年々減少しているのが現状であります。
これまでも、こどもの時代館は、展示品のリニューアルを行い、コレクションビレッジは、平成１８年度から２１年度にかけて、国・県補助金や復興基金を活用してコレクションビレッジ再生計画調査事業を実施をし、この再生計画に基づく展示レイアウトの変更、看板の整備、誘客イベントの開催、各種メディアへのＰＲなど、市としても誘客に向けた支援をしてまいりました。
昨年度からは、施設を所有、または、管理をする柏崎農業協同組合、それから、株式会社ジェイエイサービス柏崎、そして、現在の公益財団法人かしわざき振興財団、かつての財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社でありますが、それにコレクションビレッジの各財団、そして、市が参加をいたしまして、３回にわたって、この検討会を開いて、意見交換を進めております。
そして、検討会で提案をされた、相互連携をしたイベントの同時開催及び、駐車場周辺を利用した自生の希少植物や花の植栽などについて、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
地域の農業振興の視点からは、柏崎市農村市場・農業まつり実行委員会が、春・秋に開催をしています青空市場を宣伝をし、集客を図ってきているところですが、これが、来場者が伸びず、今後は、そのあり方を再検討する必要性を感じております。
また、この道の駅発足時から開設をしていた、いっぷく茶屋の売店機能につきましては、費用対効果の観点から、平成２２年度末をもって閉じざるを得なくなったところでありますが、その機能は米山山荘に移してあります。
これまで、今申し上げましたように、何度かにわたって検討が行われながら、なかなか集客に結びついていないコレクションビレッジのあり方についてもですね、抜本的な見直しが必要になってきているというふうに考えております。
そのことも含めて、御指摘の、この道の駅、風の丘米山のあり方については、現在は、残念ながら、トイレ休憩などで立ち寄るだけの用途が多い状況でありますが、今後は、各構成施設が連携をとって、周辺の観光資源を活用しながら、この相互利用のメリットをつくり、おのおのが単独ではできなかった風の丘米山全体としての魅力づくりに努めていかなきゃいけないと、このように思っているところでございます。
私のほうから、以上であります。
２番目のスポーツの振興については、教育長のほうから、御答弁申し上げます。
○議長（霜田 彰）
教育長。
○教育長（小林和徳）
それでは、私のほうから、スポーツの振興について、お答え申し上げます。
第１日目の佐藤和典議員からの質問の答弁と、若干、重複する部分があるかもしれませんが、お答えしたいと思います。
高校野球を例に挙げておられますが、中学校の運動部活動においても、少子化の影響で運動部活動が制限され、活動が思うに任せないという種目が幾つかあります。
このような状況の中、幾つかの地域や競技団体においては、社会体育活動の中で、学区の枠を超えた全市的な取り組みを行っているところもございます。
例としては、柏崎水泳連盟が行っている柏崎アクアクラブの活動があります。
小学校、中学校、高校と、一貫した指導体制が整い、各種大会で上位入賞をするなど、議員御指摘のように、大きな成果も上がっております。
この地域が支える社会体育活動や、競技団体が行う学区を超えた全市的な活動においては、練習会場が自宅から離れていたり、市内中心部で行われることが多く、そこまでの移動については、多くを保護者から御協力いただいております。
議員が御指摘のように、市外に活動の場を求め、進学する選手もおりますが、一方、地元に残り、活動する選手もおりまして、国体を契機として、全国大会に出場し、活躍する選手がふえており、昨年も国体開催年度を上回る成果を上げております。
柏崎で生まれ育った子供たちが、地元に愛着を持ち、地元の学校に入り、自分の目標に向かってスポーツを続けていただくことは、私も強く希望するところであります。
しかしながら、現実は、子供たちが自分の目標達成に向けて強いチーム、強い学校に進み、競技を続け、自己実現をしたいという気持ちは、その保護者もそれを理解し、その結果として市外の学校に進学するというケースとなっているわけであります。
これは、当然、逆に、長岡や、あっちのほうから逆にこっちの柏崎のほうに来るというケースも当然ありまして、その顕著な例としては、産業大学附属高校の卓球であるとかいうのが、例がトップだろうと思いますけど、そういう出ていくのも、残念ながら出ていくのもあるんだけれども、強力な選手も一方では来ていただけると、そういう関係もあることも、承知おきいただきたいと思いますし、市外の学校への進学については、各学校の特色を十分承知した上で、個々の判断で決めていただくという筋合いのものだというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
山本議員。
○５番（山本博文）
丁寧な御答弁、ありがとうございました。
まだ、時間の関係もありまして、山だけでなくて、本当、海のほうもいっぱいお話する部分があったり、その部分でまた、コミセン単位であったり、町内会であったりという部分で、かなり観光の部分でも、いろいろお話したいことはあるんですけども、これから９月、また、１２月と、議会のとこで、また、一般質問させていただこうと思いますし、また、スポーツの振興についても、先ほど、教育長さんがお話されましたけども、確かに、予算の関係だとか、また、今、市が協力といいますか、力を入れているハンドボール、水球に対してという気持ちもわかるんですけど、ただ、いろんなスポーツの方々からお話を聞くと、例えば、野球だけ、私が話をすると、じゃ、サッカー場の照明はどうなのかとか、また、テニスにしてみれば、テニスコートに駐車場がないと、せんだって話があったように、いろんな問題があるわけなんですけども、また、そのことに対しても、今後、いろんなところで質問させていただこうと思いますので、私の最初の一般質問、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（霜田 彰）
ここでしばらく休憩します。
午後 ２時３６分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 ２時５５分 再開
○議長（霜田 彰）
会議を再開します。
日程第２の一般質問を続けます。
持田繁義議員。
○１１番（持田繁義）
議長に指名されましたので、質問させていただきたいと思います。
議席番号１１番の持田繁義でございます。
初めて１１番というところに座りまして、まだ、座り心地がどうも得手じゃないんですけれども、なれるようにしていきたいと思います。
それでは、質問に入りますけれども、大きな１つは、住宅リフォーム補助事業の今後の進展についてであります。
この事業につきましては、平成１３年の１２月議会で私が初めて取り上げ、一貫して、これを、実現を求めてきたわけでありますが、この１月段階で実施されたわけであります。
これまで、私の質問だけだったんですけれども、今回、星野議員と、あす、荒城議員が、これにかかわりますので、仲間がふえたと、大変喜ばしいことでありまして、それだけ市民の関心や要望が高まっていることのあらわれだと思います。
全国的にも、県内的にも、この事業を実施する自治体が加速度的にふえておりますし、申し込みに多くの自治体で、やはり、行列ができる共通の現象も起きています。また、予算の増額や事業の延長を求める声も大きくなっています。
５月１０日の申請受付は、文字どおり、すさまじい初日だったと思います。寝袋を持って前日から待機をしていたということも聞いております。やはり、これだけの強い市民と業界の要望があるということを改めて証明しましたし、一方では、当局の認識の甘さも明瞭になったというふうに思います。
求められていた、いい事業であります。市民の不満、批判が深いだけに、これを解消するには、予算の増額こそ必要だと、こういう立場に立って、１３日の金曜日、市長に直接、直ちに要望させていただきました。
このたび、政治的に判断されて、決断をされて、この事業への補正予算として３,５００万円が計上されたことは、評価したいと思います。
そこで、質問の１つは、当初の５,７００万円の予算が及ぼした利用者数、業種、業者数、地域的特徴はどうか、実情や実態について、伺いますということでありますが、既に星野議員に一部答弁されておりますが、地域的な特徴、いわゆる事業の内容からして、業種別の広がりもあると思いますが、これらの分析があるのかどうか、伺います。
質問の２つは、事業効果は抜群だと思います。既に８倍の事業効果というのが、１月で言われていました。今回は、５.２億円という事業で、９倍の経済効果が答弁されました。さらに高くなったわけであります。これだけの経済効果がある事業はほかにはないと思いますが、実績から見て、どのように認識されるか、伺います。
質問の第３は、柏崎地域の住宅リフォーム市場、かつて質問したときに、これ、一般論ですが、約１５０億円と言われていました。少なくとも１００億円は見積もられるという状況だと思います。
したがって、今後とも、この分野の経済成長は見通せると思います。やはり、安定した制度として確立する必要がありますし、一時の経済対策ではなくて、そういった制度として確立する必要があると思います。
星野議員の答弁で、継続できるかどうか、予算にも限りがあり、国の動向を見て対応するとされましたが、これでよしとするのでしょうか。私は、少し問題があると思っています。
地域経済を元気にする、その政治的政策、これは、紛れもなく、市長がやる仕事であります。経済成長が見込めるのに、途中でとめるようなことがあってはならないと思います。これでは地域経済、市民の暮らしに責任を持つ姿勢に欠けるのではないでしょうか。国にどうかではなくて、むしろ、国や県に対して、これを制度化させるように、積極的に働きかけると、こういう立場が必要だと思うんですけれども、お伺いします。
質問の第４は、産業の、振興の、いわゆる連携性です、そして、総合性。これらを見るときに、担当課を変更する必要があるんじゃないか、こういう立場であります。
この事業は、住宅環境の向上と地域経済の振興に寄与することが大きな目的でありました。その目的は、大きく達していると思います。
また、住宅の改修、増築を考え、具体化するというのは、人の生き方としても、これは前向きなことだと思います。家族後継者がいることや、見通せるからこそ、この事業を申請するんじゃないでしょうか。
そこで、申請者の地域分析を行うというのは、地域の実情を把握しながら地域づくりへの視点も見えてくると、私は思います。
いずれにせよ、柏崎市の産業振興を総合的に進める上で、実態の把握が必要と考えますし、まさに求められていると思います。この意味でも、一事業として成就するんではなくて、この事業がどういう効果があるのか、連携性です、これをやはり、見ていく上では、担当課を変えたほうがいいんではないかなと思いますので、見解を求めておきます。
大きな２つ目は、災害に強いまちづくりについて、伺います。
今回の
東日本大震災で、全国から支援物資は届くんですが、行政改革で公務員が減らされ、不眠不休の活動を続けても、必要なところに物資が行き渡らないなど、対応が後手後手にならざるを得ない状況が見られ、また、市町村合併による行政機能の縮小の中で、被害状況すら把握できない、いわば基礎自治体の機能喪失が起きて、救援活動を進める上で大きな障害になっているということも、報道がありました。
小泉構造改革と言われた、この１０年が何だったんだろうか。日本の国のあり方、福祉、医療、防災、地方自治を、ある意味では軽減、破壊してきたというと言葉強いかもしれませんが、非常に弱くしてきたと思います。いわゆる構造改革路線では住民の命は守れないということで、今回の大震災、被災現場は教えていると思います。
日ごろから、医療、福祉事業を充実し、地域コミュニティの連携、きずな、ネットワークの密度を強くすることこそ、いざというときの対応が的確に行われると信じるものであります。
そこで、大震災を直接、目の当たりにしている福島県いわき市の取り組みに学び、紹介したいと思います。
今後の防災活動について、次のようにあります。
地域コミュニティが重要な役割を果たすことが再認識された。防災力や地域力の強化を図る観点から、その拠点となる支所や公民館等を軸とした公共施設のあり方を検討する。
市民サービス提供の基幹となる支所として位置づけています。つまり、支所機能は必然的に求められているということを教えております。
そこで、質問の第１は、本市も市町合併に伴い、高柳支所、西山支所を抱えています。合併地域の安全・安心、防災力、地域力の核として、絶対条件と考えるものであります。行政改革などで合理化できない、支所はなくすことができない、このように考えますが、市長の見解を求めます。
２つ目の質問は、今回の大震災からの教訓として、被災者の健康管理、心のケア、災害弱者への支援が、とても重要なことを改めて明らかにしています。このことから、市民の命と健康を守る上で、地域にある診療所や福祉施設の存在は不可欠であり、そこに住み続けることを可能にする重要な社会的な公共財であります。診療所の医師の確保、マンパワーの増員など、今後とも地域の医療・福祉施設の拡充は不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
質問の第３は、消防力の配置基準から見て、消防職員の増員が求められている点であります。
消防機能の充実も、今回の大震災は強く教えています。この間、国の消防職員の配置基準が引き下げられているような傾向があります。
県内の充足率は、その国の基準からも大きく下回り、さらに柏崎市は県の平均よりも低い実態にあります。
数字を申し上げますと、５年前の平成１８年の国の人員の平均充足率は７６％で、新潟県は６４.５％で、１０％以上低いわけです。柏崎では、さらに低くて６１．４％となっていす。
今日ではさらに下がって、基準の２３７人に対し１４１人、充足率は５９.５％になっています。これでいいのでしょうかという点です。
原発を抱える特殊事情に加え、豪雪地域も抱え、地域面積も広いわけです。しかも、高齢化は一段と進行する状況から、消防活動はもちろん、救急活動の安定のために、どうしても増員が求められると考えますが、市長の見解を求めます。
さて、質問の大きな第３は、福島原発の過酷事故は絶対許されないこと。
原発行政の根本的な転換が必然であり、安全神話から完全に別れを告げること、これを共通の強い認識にしたいから、質問させていただきたいと思います。既に何人か出ておりますし、明日もあると思います。
福島第一原発事故の原因や事故対応を検証する第三者機関として、事故調査・検証委員会が設置をされて、７日に初会合が開かれ、委員長の畑村陽太郎東大名誉教授は、原子力は危険なもの、それが安全なものとして取り扱われてきたのは間違いだったと思う、と述べているだけに、これから行われる検証経過と結果を注目していきたいと思います。
過酷事故が起きて、それ見たかとは言いません。国と事業者の信頼が地に落ちたことを意味すると思います。この事故の犠牲、被害をもろに受けた方々への渾身の償いが、ある意味では永久に必要ではないか、こうしなければ天国にも行けないと思います。
そこで、質問の第１は、日本の原発は過酷事故は起きないとしたことを、どのようにとらえ合うかということであります。
想定外とした過酷事故が日本で現実となりました。しかも、チェルノブイリと同じように、深刻な事故、レベル７とされました。いまだ収束できない現状では、これを上回る最悪の原発事故として歴史に刻印されなければならないと考えます。
現在の軽水炉は、原理的に核分裂連鎖反応が暴走する反応度事故と、崩壊熱の除去ができなくなる冷却材喪失事故の危険性を持っていることは、御承知のとおりであります。まさに、原発は技術的に未完成、これまでも一貫して私たちは指摘をしてまいりました。
このことは、福島県の住民運動団体が、チリで起きた津波です、１９６０年、あの津波級の引き潮、高潮には耐えられない、地震と津波により、機器冷却系が作動しないで、崩壊熱の除去ができなくなり、過酷事故に至る危険性を指摘し、抜本的な対策を東京電力に申し入れたのが、０５年５月１０日であります。そして、国会では、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、この点を具体的に対策を求めました。
また、裁判所では、北陸電力・志賀原発２号機の運転差しとめ訴訟において、０６年３月、電力会社の想定を超える地震が発生する具体的な可能性がある、その場合、原子炉の多重防護が有効に機能するとは考えられない、周辺住民が被曝する具体的危険があると、金沢地方裁判所が判決を下していました。
一方、市民からは、立派な偉い先生方が、大丈夫だ、安全だと言ってつくったのに、どうしてこんなことになるのかという疑問が寄せられております。ある意味では、この核心を突いた疑問にこたえていかなければなりません。
質問の第２は、原発の実験場にさらされていることを認識し合うことであります。
過酷事故を発生させた当事者の東京電力の幹部が、想定外とか、自然の脅威を口にすることは、大問題だと思います。日本は、文字どおりの地震大国であって、津波も常習する弧状列島です。ゆえに、地震観測特定地域の指定がなされ、その観測の強化はもちろん、予知研究が特別に求められているわけであります。ところが、大地震の危険地域にわざわざ原発の集中立地が普通のように行われています。地震予知連絡会元会長の茂木清夫さんは、異常で危険なことと指摘しました。
私は、さきの１２月議会で、柏崎原発が
中越沖地震で直撃を受けたことは、自然からのしっぺ返しであり、危険性の認識を共有することを訴えました。自分自身としても怖くなる思いであります。
原発技術は、本質的に未完成なのに、電力会社を初め、原発関連メーカー、国を挙げて建設を推進し、いわば原子力村と称される産官学癒着の原発利益共同体がつくられてきています。
実際に事故が起きれば、想定外とか、いい体験をしたというようなことが、口をついて出ることがあります。まさに、立地住民は、新たな核の実験、原発の技術的実験場にされているようなものと考えたほうがいいと思います。市長はどのように考えますでしょうか。
質問の第３は、過酷事故の真の原因はどこにあるのかを明確にする必要があると思います。
アメリカ・スリーマイル島原発の事故調査によるケメニー委員会報告を正確に学び、真摯に現状に生かされないところに、日本国民の悲劇があると言わなければなりません。
ケメニー委員会の結論は、安全の思い込み、科学的な行政の欠如、安全規制の根本的な欠陥があったことを指摘し、ＮＲＣの絶対的規制機能の強化を打ち出し、さらに、企業と国の規制機関の抜本的刷新を提起しました。そして、最後に、もし一部の企業や規制担当機関があえて抜本的に姿勢を変えなければ、やがて一般大衆の信頼を完全に失うことになるだろう、そうして、彼らが有用なエネルギー源としての原子力を手放す責任を負う破目になると我々は確信する、このように警告しました。
安全神話のもとに、原発利益共同体、あろうはずがありません。あれば、終わりを意味しているわけです。なぜ、これを学ぼうとしないのでしょうか。まさに、日本の国土的特徴を軽視する、安全性をわきに置いて営業優先を貫く日本的経営に、真の原因があるのではないかと言わざるを得ません。市長はどういうふうにお考えでしょうか。
質問の第４は、
東日本大震災規模の地震・津波を想定し、すべての原発の耐震・津波安全性の見直しを求める必要であります。
この大地震による地震動によって、福島第一原発の２・３・５号機の基礎版で観測された東西方向の応答加速度は、基準地震動の計算値を上回っています。例えば、２号機は４３８に対し５５０です。旧指針を２５年ぶりに改定し、基準地震動を設計当時の１.６倍以上の６００ガルに引き上げていました。しかも、
中越沖地震後、専門家委員会によるバックチェックを経て、０９年７月には、妥当と判断されていたものです。それが、実際の揺れが想定・計算値を上回っていることは、何を意味するでしょうか。
１つは、耐震設計審査指針を抜本的に改定し、この間のバックチェックの再検証が必要なことであります。
２つは、機器、配管類に損傷が起こり、冷却機能喪失につながった可能性があること、既に言われております。
３つは、原子力安全・保安院や原子力安全員会の審査がずさんだったということであります。
だからこそ、安全サイドに立った厳しいチェックと、新しい基準の見直しが求められるわけであります。国への強い進言が必要だと思います。
さて、質問の第５は、原発に頼るエネルギー政策を改め、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を国に求めることであります。
日本列島に原発を建設する、これで安全と言える場所は、基本的には存在しないと思います。国民の世論も、原発不要が大きく膨らみ、ＮＨＫの調査で、「原発を減らすべき、すべて廃止」と答えた人が５７％と、過半数を超えています。先ほどの、これに類する点は、池田議員が言われたとおりであります。
大きな課題ではありますが、日本のエネルギー政策の基本、国の歩みを切りかえる機会が、今、訪れたと考えるべきであります。
地方議会から、これに類する意見書が出始めています。この９日には、福井県小浜市議会が全会一致で、期限を決めて原子力発電から脱却するよう、５点にわたって国に求めています。
具体的には、１つは、期限を定めて原発から脱却し、代替エネルギーに転換する。２つは、運転開始から３０年を超えた老朽原発の運転延長は認めないこと。３つは、安全基準を抜本的に見直す。４つは、避難する道路や施設を早期に整備する。５つは、原子力安全・保安院を経済産業省から分離、独立させ、権限強化するというものです。
まさに、世論の反映、住民の要求であり、素直な、正直な住民の声を真っすぐに国に求めているわけであります。柏崎市議会も続きたいと思いますし、市長もともに力を合わせようではありませんか。見解を求めます。
以上です。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
それでは、持田議員の御質問に、お答えをいたします。
まず、住宅リフォーム補助事業の進展についてであります。
最初に、この事業の利用者数、あるいは、業種別などの実情、実態についてでありますが、これについては、既に星野議員にお答えしたところでありますので、地域別の状況をちょっとお話をいたしますが、昨年度と今年度の地区別申請状況を見ますと、北条、南鯖石、上条、黒姫、高柳地区などの、多雪地域の申請数に増加は見られますけれども、これは、他の地区との比較では、特に顕著なものではないということですので、市内全域に幅広く利用されているというふうに申し上げておきます。
それから、事業効果についてであります。
これも、星野議員にお答えしたとおり、補助金の９倍に及ぶ事業となっていることから、非常に大きな経済効果があったと考えております。
それから、３番目であります。今後、一時的なものではなくて、安定した制度として確立すべきではないかということでありますが、この事業は、緊急経済対策として、地域経済の活性化を目的に実施をしておりますが、今後は、国の施策である個人住宅の耐震化率の向上や、あるいは、住宅の寿命を延ばす取り組みの中で進められている制度でありますので、これらを利用しながら、事業の継続については、検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、担当課を変更する考えはないかということでありますが、この事業に関しては、住宅リフォーム工事であり、対象工事の審査を行うなどの専門的な知識、判断が必要となりますので、建築住宅課が担当することが適当であるというふうに考えております。
それから、２つ目の、災害に強いまちづくりについての御質問であります。
柏崎市は、中越大震災、それから、
中越沖地震を初めとして、水害、豪雪など、数多くの災害を経験をしてまいりましたが、このような災害から、市民の皆さんの安全と財産を守るため、市の重要な施策としては、やはり、災害に強いまちづくりが必要であります。特にまた、今回の
東日本大震災を目の当たりにして、その思いを強くしているところであります。
それで、この御質問の、合併地域の安全・安心の核としての町事務所ということであります。
御承知のとおり、高柳町、西山町の地域につきましては、柏崎市地域自治区設置に関する協議書の規定に基づいて、平成２７年３月３１日まで地域自治区を設置し、地域自治区に事務所を置いているものであります。
平成２７年度以降は、この協議書に基づけば、地域自治区及び事務所は廃止となるわけでありますが、災害時の対応も含めまして、必要とされる行政対応につきましては、旧柏崎地域と同様に、適切に行っていくという考えでおります。
次に、診療所など、地域の医療・福祉施設の拡充についてでありますけれども、市の直営診療所は、市内一般の診療所までの交通確保が難しい方々や、あるいは、高齢化の著しく進んだ地域にとって重要な役割を果たしているところであります。
現在、市内には６カ所の直営診療所があり、地域医療の一翼を担っております。こうした中、災害時における直営診療所の役割ということでありますが、一例として、中越大震災や
中越沖地震の際には、診療所勤務医が避難所などへ出向き、避難者の健診や健康相談を行うなど、地域住民の健康と生命を守るために、献身的な努力を行っております。
このことからも、その地域に住み続けることができ、地域住民の健康と生命を守ることができる災害に強いまちづくりを進めていくためにも、この診療所、そして、福祉施設とのネットワークづくりや住民との信頼関係、こういったことを築きながら、引き続き、診療所の維持に努めてまいります。
それから、消防力の配置、消防職員の増員についてであります。
消防職員の充足率は、今お話もありましたが、国が示す消防施設整備実態調査の平成２１年調べでは、県内の平均が６１.２％でありまして、柏崎市消防本部は、先ほどお話がありましたように、５９.５％であります。
各種災害対応につきましては、この地域性を考慮しつつ、国が示す消防力の整備指針を基本として、車両、人員等を配備しているところであります。
また、救急活動の安定につきましても、現在、６台の救急車を管内に適正配置をして、効率的な運用を図っております。
さきに発生をいたしました、この福島原発の災害の収束を踏まえて、防災計画を初めとする各種の活動計画、人員、そして、装備等について、改めて検討する必要があるというふうに考えております。
それから、大きな３番目の、
原子力発電所の過酷事故についての御質問であります。
たびたび答弁をしておりますが、この福島原発の事故については、現在のところ、まだ十分な検証は行われておりませんが、防災指針で定める防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるＥＰＺをはるかに上回る避難が、現に実施をされ、また、国際原子力・放射線事象評価尺度で最高のレベル７という深刻な事態、事故と評価されたわけであります。
我が国の
原子力発電所の安全性については、アメリカ・スリーマイル島事故について、教訓を十分に反映したから起こり得ないとか、また、旧ソ連のチェルノブイリ事故は型式が異なって、閉じ込め機能もあるので大丈夫だという説明が、これまでなされてまいりました。そして、東海村のＪＣＯの臨界事故で、ようやく、その教訓として、原子力防災体制の充実強化が図られたとこであります。
また、国においては、原子炉の燃料が重大な損傷を受けるような過酷事故、いわゆるシビアアクシデントについては、さらに事故に対するリスクの低減を図り、安全性を高めるための過酷事故対策、いわゆるシビアアクシデントマネジメントの整備を事業者に要請し、各事業者は、その対策を実施をしていますが、残念ながら、今回のような事故までは想定されておらず、結果として、対策が不十分であったと言わざるを得ません。
私ども
原子力発電所立地自治体は、国及び事業者からの、今回のような事故は起きないとの言葉を信じて、
原子力発電所との共存を図ってきただけに、非常に残念なことであります。
何回も申し上げますが、今回のような事故は二度と起こしてはならないと、今回の事故を踏まえた、それ以上の安全対策、これの万全を期さなければならないと、申し上げておきたいというふうに思います。
そして、原発は未完成の技術で、立地点は原発の実験場ではないかという御質問でありますが、大量の放射性物質を内蔵してるという、大きな危険性を有する
原子力発電所でありますので、それを確実に制御して、周辺の住民に影響を及ぼすことのない技術でなければならないわけであります。基本的には、危険なものという認識のもとに、この安全を確保し、その上に立って、万一のことが起こった場合でも、その影響を抑えるための対策がとられていることが必要であります。
しかし、残念ながら、今回の事故では、現実に周辺に大きな被害をもたらしました。現在の原子力発電が社会に受け入れることのできない未完の技術かどうか、つまり、原発と共存できるのかどうかにつきましては、今後の事故の収束や、その検証を待ちたいというふうに考えております。
今回の事故の調査、検証を踏まえて、安全基準、安全規制体制を見直し、二度とこのような事故が起こらないよう、万全の対応を求めるものであります。
それから、今回の過酷事故の真の原因についてのお尋ねであります。
平成４年に、当時の通商産業省が発表いたしました、アクシデントマネジメント対策の今後の進め方によれば、我が国においては、過酷事故の発生の可能性は十分小さいので、対策は、電力会社が自主保安の一環として実施するものであり、対策については、規制的措置は要求しないとされています。
昨年秋の原子力学会の大会における過酷事故に関する発表資料によれば、過酷事故対策の整備当時から、過酷事故に設計で対処することが必要との認識がありましたが、近年、国際的な検討課題になり、国内でも、この課題について、検討が必要であるとされています。
しかしながら、現実には、これまで日本の
原子力発電所では重大な事故もなく、日本は外国とは違い、大丈夫との思い込みが、本来、この
原子力発電所には危険性が内包しているというのを、自覚を欠如させ、その危険性に対しての十分な備えを、我が国での原発の安全対策の上で欠いていたという問題が内在をしていたと、そのことが大きな問題であったと言わざるを得ません。
それから、すべての原発の耐震・津波安全性の見直しを求めるべきではないかということであります。
我が国の
原子力発電所の耐震設計については、原子力安全委員会の策定をいたしました耐震設計審査指針に基づいて行われておりまして、平成１８年には、当事の最新の知見を反映した新指針が策定され、それに伴い、既設の発電所については、耐震安全性を再確認するための、いわゆるバックチェックが行われました。
福島第一原発においても、既にバックチェックの中間報告の評価結果が出されていますが、発電所における今回の東北地方太平洋沖地震の地震観測記録によれば、原子炉建屋の最地下階で一部、基準地震動を上回る加速度を観測をしております。
今回の地震は、基準地震動を検討する際には全く想定していなかった、連動した巨大な断層によるマグニチュード９.０もの地震であり、そのため、基準地震動を上回ったものと思われます。
東京電力では、今後、詳細に分析を行うこととしていますので、その結果に注目をしているところであります。
また、指針では、地震随伴事象として、津波の評価についても規定をしていますが、今回の福島のバックチェック中間報告では、津波の評価までには至っていませんでした。しかし、当初想定したよりもはるかに大きな津波が襲来したわけでありますので、これについても、今後、当然、原因を究明することになります。
したがいまして、現在の耐震設計審査指針の妥当性については、この東北地方太平洋沖地震と、それに伴う津波の詳細な分析などにより検証されることになるものであり、原子力安全委員会委員長も、他の指針も含め、できるだけ早い時期に議論を始めたいと表明しているわけであります。
このことについては、国に対して、全国
原子力発電所所在市町村協議会、いわゆる全原協として、安全指針の抜本的な見直しを要望したところであります。
また、耐震指針が見直されれば、当然、既設の各
原子力発電所については、バックチェックをする必要があるというふうに考えております。
それから、最後に、原子力発電を廃止するエネルギー政策を国に求めるべきとの御意見でありますが、今回の福島原発事故については、まず第一に、事故を早期に収束することが必要でありますが、同時に、今回の事故について、多方面から調査し、検証することが必要であり、そのため、国は、事故調査・検証委員会を設置をして、被害の拡大防止と再発防止等に関する政策提言を行うこととしております。
また、さきに行われたＩＡＥＡの調査を初め、ほかにも国内外の多くの組織、団体等からの検証も行われるものと考えております。
そして、これらを踏まえて、二度とこのような事故を起こさないよう、さらなる安全対策をしっかり行うことが必要だということであります。
現在、原子力発電は、我が国のエネルギー供給の中で重要な役割を担っていますが、この事故を受けて、もはや新規立地は極めて困難であり、この原子力のシェアは低下せざるを得ないと考えます。
国においては、エネルギー政策を見直すこととしておりますが、国の責任において、この透明性を持って国民の理解を得た上で、しっかり議論をして決定するよう望むものであります。電源立地地域である柏崎としては、この国の新たなエネルギー政策を踏まえて、これから進むべき姿、道を探っていく必要があるというふうに考えております。
以上であります。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
じゃ、幾つか、再質問させていただきたいと思います。
まず、住宅リフォームについてでありますけれども、継続する方向で検討されるようなお話でありますが、先ほども質問したように、むしろ、これは、県や国の制度として、むしろ、確立させるというほうが、私は大事なことだと思いますし、さらに、産業振興との連携で、確かに、今、住宅課の関係でやっているわけですけれども、やはり、内部的には、これが文字どおり、産業振興とのかかわりでありますので、やはり、これらとの内部での連携ですね、それから、他の自治体でもやっているところでありますけれども、いわゆるプレミアム商品券と抱き合わせでやるとかですね、さまざま、この一つの事業効果の中で、抱き合わせでやるというですね、ことも出てきているところもあるんですね。
そんな点で、やはり、産業振興として位置づけていくという角度から、１つの課ではなくて、やはり、産業という大きな枠から見ていく上からも、この担当課というのは、検討されるべきだなと思いますが、いわゆる内部では、どのような形で、これ、対応しているのか、これ、聞かせてください。
それから、支所の関係でありますが、平成２７年、これ、合併協議会の中でも、いろいろあるんでしょうけれども、福島県のいわき市も、文字どおりの、これは、合併によってできた大きな自治体で、このことで、大震災を経験する中で、支所の機能、文字どおり必要だという到達になるわけです。
したがって、支所を残すかと、どの、ちょっと、ここの辺があやふやだったので、確認の意味で、支所はやっぱり絶対必要だと、今回の豪雪もありましたけれども、そういう角度で、もう一度、これ、はっきり御答弁いただければなと、必ず必要なんだと、こういう立場かどうかです。
それから、診療所等の、このことなんですけれども、具体的に診療所をこれからも充実されていきますが、なかなか、医師の確保というのが困難な面もあるわけですが、これを、具体的に医師のないところもあるわけであって、これをどのようにあわせて進めるのか、確認させていただきたいと思います。
それから、消防の関係ですが、非常に人員的には低いわけです。しかし、ここをぜひ、明らかにしていただきたいんですが、１０年前と比較して、出動件数は一段とふえているんじゃないかなというふうに思いますし、この辺の実情を聞かせてください。
それから、消防の広域連携ということもあるわけですが、これ、中越地区関連がみんな低いんですね、充足率が。例えば、見附市が４５.７、お隣の長岡も柏崎より低くて５５.４、加茂が５１.３、お隣の上越市も５８.７と。こういうふうにですね、連携しようと思っても、この隣接市も一段と少ないんです。
そして、先ほど、若井議員から質問ありましたように、救急医療情報キットですか、こういった新しいことをやろうとすれば、当然、マンパワーが必要になると思います。実態と新しい事業をやるためには、消防職員というのは、今では全く不足しているというふうに思うんですが、この点、改めてお聞かせください。
原発は、もうちょっと後でやります。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
御質問の各テーマに沿って再質問ございましたんで、それぞれ担当のほうからお答えをいたしますが、支所の問題だけ、ちょっと私のほうから、お答えしておきます。
いわき市の実例はどのようになっているかでございますけど、御承知のように、いわき市は、以前に大合併をしてですね、市域が極めて大きな市でありますので、恐らく、それなりの事情を抱えているのではないかというふうに推測はできるわけでありますから、したがって、私ども柏崎市とまた、事情も違うかと思います。
同じことをお答えするようでありますけど、この合併に伴う地域自治区、事務所については、２７年度以降は、一応、これは廃止ということになるわけでありますので、この災害対応については、それ以後のことについては、必要な対応ですね、どういう形がいいのか、それはまた、全市的な中で検討をしていくと、こういうことであります。
○議長（霜田 彰）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山田 秀）
診療所の医師の確保につきましては、一部の診療所で診療日等を制限してるような事態があるわけでありますけれども、一般的に医師の確保につきましては、全国的な、そういった組織、あるいは、県内的な組織、それから、地元の医師会、地域にある医療機関、こういったところと非常に、多重にですね、相談をしながら、医師を求めていく、あるいは、派遣の体制を要請していくというような形で取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、そのようなルートといいますか、その辺を研究しているところでございます。
以上です。
○議長（霜田 彰）
都市整備部長。
○
都市整備部長（内山 均）
住宅リフォームの件でございますけども、まず、国・県のですね、制度の要求をすべきというふうなお話でございますけども、現在、国のほうでですね、助成制度がございます。当初予算においては、その制度を盛り込んだ中でですね、予算組みしておりますので、今後もですね、国の補助金をですね、導入した中で、継続的な事業の制度についてですね、検討していきたいというふうなことでございます。
それと、もう１件のですね、産業振興の連携でございますけども、今までの２回がですね、緊急経済対策の一環としてですね、やっているというふうな、ございます。
そういう中でですね、産業さんのほうとですね、打ち合わせしながら事業を実施しているというのもございますし、今後はですね、それを超えてですね、もう１点で、安定的な政策というふうな分で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（霜田 彰）
消防長。
○消防長（須田静男）
出動の件でありますけれども、火災のほうにつきましては、約３０件、４０件と、毎年のように違いはあるんですが、救急出動の件数につきましては、平成２２年の１月から１２月３１日現在で、救急出動件数が３,７８９件、搬送人員が３,５９６件、前年よりも出動件数につきましては４２７件、搬送人員につきましては３９４人と、毎年のように、高齢化になっておるためか、ふえております。
以上です。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
じゃ、住宅リフォームは、そういう方向で、安定的な制度として、ぜひ、成長させていただきたいというふうに思いますし、消防関係ですね。毎年のようにふえている、ですが、基準はぐっと全国的から見ても、これをどうするかということのわけですね。今回の大震災を受けても、公務員を減らせというようなことが、この間、ずっと大合唱だったわけですけれども、それはもう言えない、この状況を見ていて。しかも、防災の核となる、この消防、常備消防の、ここの機能がですね、先ほど積載関係では、一定程度配置されますけども、人がいなければ動かせないわけですよね。これをどうするのかという質問で、消防長さんはもう、どうしても必要だと思っていらっしゃると思います。実態がもう、十分おわかりだからと思います。これはどうするかとなると、やはり、これは、やはり市長部局でどうするのかと。これも私、広域事務組合のときに、一貫して言い続けてきたんですけれども、いざ、こういうときになりますと、こんなにまだ低かったのかということに、改めて、驚きなんです。これは、もう画期的に変えなければならないというふうに思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
今お尋ねの消防職員の人員といいますか、体制、それから、消防署、消防機能のですね、装備等ですね、これらについては、どうしても整備基準等からいって低いんじゃないかというお話がありますけども、これらについてはですね、特に今、当座、大きな課題になっておりますのは、団塊の世代がですね、退職期を迎えてですね、その補充といいますか、いわゆるベテランの職員が多数いなくなると、なかなかすぐに新人と入れかわれないとかですね、当面する問題もあるわけでありますけども、こういうことについては、その体制、補充に努めながらですね、なお、人員ももちろん大事でありますし、そういった装備等の体制についてもですね、あわせて整えていくと、トータルで考えていく必要があるというふうに思っております。
とりわけ、先ほども御答弁申し上げましたように、今回の原発の事故を踏まえて、発電所を抱えている立地自治体として、いわゆる災害対応、防災計画上どうあるべきかということの見直しも含めてですね、当然、これは検討しなければいけないというふうに思っておりますので、今、御指摘の点は、そういった中で、そういったことも含めてですね、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、原発でありますけれども、過酷事故が起きたわけであります。絶対、日本は、これが起きないと言い続けて、ある意味では、国民は、自治体も含めまして、全員がだまされたと言って差し支えないと思います。
そこに流れているのは、原発をアメリカから輸入しながら、そのことを真摯に学ばないという日本的な、いわば、先ほど言いましたように、原子力村体制、そこにやはり、大きなやはり、問題があるなと言わざるを得ないわけです。
地震的原発と、欧米なら閉鎖、このことを石橋先生は言われております。
活断層の調査とか、いろいろ言われておりますけれども、日本列島そのものが、文字どおり活断層の中にあり、私たちの地域も、そっくりひずみ集中帯の中にあって、この動きというのは、文字どおり激しいと言われているわけであります。
そこで、既に福島第一原発、これはＧＥ社、マーク１型と言われてますけれども、これは水素爆発する可能性があって、非常にこれは弱いものだということも、実はアメリカ原子力委員会からも指摘をされていたわけです。これも無視をしてきた。それから、ＮＲＣからも、２０年前に、ＮＵＲＥＧ１１５０ということで、やはり、地震時に炉心溶融に至る、こういうシナリオがあって、こういう危険性があるということも指摘をし、日本の原子力安全委員会もこのことを公表していました。これにも学ぼうとしない。絶対安全だというところがですね、やはり大きな問題だと言わざるを得ません。
そして、今、国がどうだ、こうだと言いますけども、最近では、福井県の知事も、佐賀県の知事も、みずからの自治体を守るという基準をつくって、これでなければ再稼働も許さないよというふうにおっしゃられているわけです。
市長は、こういう点はいかがですか。みずからの基準を設けて、今ある原発の再稼働は認めないとか、こういう立場を立てるかどうかです。よろしくお願いします。
○議長（霜田 彰）
市長。
○市長（会田 洋）
自席でお答えいたしますが、今回の事故については、もう再三再四、お答えをしているとこでありますのでですね、忘れてはいけないのは、まさに、今回の過酷、福島の原発は過酷事故、起こってはならないといいますか、本来起こり得ないとされてきた最悪の事態になっておりますが、私ども、柏崎刈羽の
原子力発電所もですね、
中越沖地震の影響を受けて、まだ、その復旧のというか、安全確認の途上にあるということもですね、忘れてはいけないわけであります。
今、御質問の中で、福島県と佐賀県の例を出されたわけでありますけども、当然のことながら、もう私もお答えしておりますように、私どもが
原子力発電所と共存をしてきた、共存するということの大前提が、原発の安全性、安全確保であるということは言うまでもない、そのように申し上げてきておるわけであります。
したがって、今回の事故の、あるいは、その後の対応の徹底した検証と安全基準の抜本的な見直し、これをですね、求めていくということを再三申し上げているわけであります。
今のお尋ねの、福井県知事、あるいは、佐賀県知事が、何か具体的な基準を示して国に迫ったというふうに、私は理解をしておりません。国がしっかり安全基準を示すべきだというふうに言っているわけでありますので、私も同じ立場であります。
○議長（霜田 彰）
持田議員。
○１１番（持田繁義）
地域経済もしっかりと根づかして元気にすることも、地域の安全・安心をつくるということも、自治体としても一級の仕事ですし、今の原発の、いわゆる行政としての監視、市民としての監視、そういう中で、ローカルエネルギーを環境の問題を含めてやっていくということが、まさに求められていると思います。
そういう点で、これらが前進をされる約束がされるならば、是は是として、市長の、私たちも応援はしたいというふうには思っております。
以上であります。
○議長（霜田 彰）
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後 ３時５１分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 霜 田 彰
署名議員 若 井 洋 一
署名議員 若 井 恵 子...